仮想通貨の税金に関するQ&Aをまとめてみた!

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こんにちは、丸の内OLの玲奈(@reinabb3)です!(•̤̀ᵕ•̤́๑)

今日は前回の税金の記事を受けて、仮想通貨の税金の質問をたくさんいただいたので、その中で多かったものや参考になるものを中心にまとめます。

※あくまで玲奈個人の意見であることをご承知おきください

雑所得の計算方法

Q1 仮想通貨同士の取引における所得計算の方法がわかりません。

A1 仮想通貨同士の売買にかかる税金を整理すると、

円→BTC→ETH→円

このような取引があった場合に

  1. 円→BTC
  2. BTC→ETHで損益を計算
  3. ETH→円で損益を計算

1から3の取引を繰り返した場合、年間の合計損益が20万円超なら確定申告が必要です。

※20万円以下でも税額控除(住宅ローン、医療費、ふるさと納税など)を受けている場合や住民税申告は20万円以下でも必ず必要です。

円→BTC→ETH→円の説明図

27万円で購入した1BTCが40万円に値上がりした時点でETHと交換し、14ETHを手に入れました。(+13万円の損益確定)

その後、40万円分のETHが値上がりし、52万円になった時点で全て売却しました。(+12万円の損益確定)

仮に、BTC→ETHの取引が海外取引所で行われたとしても、ETHに交換した際のBTCの時価は算出可能です。

よって、売却に相当するBTCの平均取得単価が算出できれば損益の計算は可能です。

結果的に合計損益が+25万円で20万円を超えたので、確定申告の義務が生じます。

Q2 仮想通貨取引で損失が発生した場合マイナスして申告できますか?

A2 マイナスして申告することが可能です。

しかし、あくまで雑所得の区分の中でしかマイナスできません。

仮想通貨取引以外の雑所得(海外FX取引から生じたの利益やアフィリエイト収入)がある場合のみマイナスできます。

※国内FX取引から生じた利益は総合課税ではなく分離課税であるため雑所得からマイナスはできません。

雑所得が仮想通貨取引しかない場合、給与所得からマイナスはできないので、仮想通貨取引で損失を出しても税金をマイナスする効果はありません。

またマイナスできなかった損失は翌年度に繰り越すことができないので、翌年度利益が生じた場合には利益に対してそのまま税金が課税されます。

Q3 海外取引所の決済瞬間の対JPYレートはどのように取得しますか?またスプレッドと取得価額に算入することは可能ですか?

A3 FXと同じ考え方とすると、終値や売買時のTTB(Telegraphic Transfer Buying)を必ず使うと決めておけば、その日のレートなら何でも良いです。

レートはどこから取得しても問題ないですが、継続して同様の方法でレートを取得する必要があります。 手数料やスプレッドも株式取得手数料と同様に、取得価額に算入可能です。

Q4 どの取引所の価格を基準として損益を算出すればよいですか?

A4 取得した価額は取得時の取引所のレートを適用すればよいと考えます。

もし、コインチェックで1BTCを30万円で購入したものをZaif取引所へ送金し、35万円で売却した場合には5万円を雑所得として認識します。

仮に売却前にZaif取引所で1BTCを40万円で購入していた場合は、平均をとって取得単価は(30万円+40万円)÷2=35万円となり、この場合は売却価額=平均取得単価となるため、損益を認識する必要はありません。

平均取得単価

Q5 仮想通貨取引で発生した税金を払うため、利確して日本円にすると利確したお金にまた税金がかかりますか?

A5 かかると考えます。

利確で新たに発生する利益に係る税金を考慮して円にする必要があります。

Q6 ICOに参加した時の税金計算方法は?

A6 Q1の仮想通貨同士の売買と同様に考えて、雑所得を計算します。

円→BTC→CMS→円の説明図

27万円で購入した1BTCがCOMSAのICO参加時に40万円に値上がりしていたとします。

1BTCを100CMSと交換した場合、A1でのBTC→ETHの場合と同じく、その時点で+13万円の損益が確定します。

それと同時に、CMSの取得価額も決定されます。(¥4000/CMS)

その後、CMSがZaif取引所に上場し、¥5200/CMSの値がついたと仮定します。

保有する100CMS全てを売却した場合、その時点で+12万円の損益が確定します。

結論として、ICOに参加しBTCとCMSを交換したタイミングで、BTCの損益が確定し、CMSの取得価額が決定されるのです。 

課税取引の範囲

Q7 仮想通貨同士の取引にも課税されますか?

A7 仮想通貨同士の取引にも課税されると考えます。

外国為替取引においては円→ドル→ユーロという取引に対して、ドル→ユーロの時点で課税すると国税が明確に示しています。

保有する外国通貨を他の外国通貨に交換した場合の為替差損益の取扱いを参考にしてください。

ただ、仮想通貨は法定通貨ではないため、まだ解釈の余地はありますが、玲奈は外国為替取引と同様に仮想通貨同士の売買も課税であると考えています。

タックスアンサーの内容からも下記のように解釈することができると思います。

ビットコインを使用することにより生じる損益

=邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益

為替差損益

⇒仮想通貨取引からの損益は外国為替取引から生じる損益と同様に雑所得として税金を課税

日本最大の取引所であるビットフライヤーが国税局に確認した結果も課税であったようです。

Q8 マイニングには課税されますか?

A8 マイニングにも課税されると考えます。

税金は所得に対して課税されるため、マイニング報酬も立派な所得ですので課税されると思います。

雑所得か事業所得として申告するかは判断が必要です。

事業と呼ぶからには次のような要件を満たしていなければならないと考えられています。

●自己責任で行われていること

●営利性があること

●反復継続していること

●以上について客観的にも認められること

事業所得か?給与所得か?より引用

Q9 仮想通貨を知人もしくは家族に送った場合はどうなりますか?

A9 贈与税の課税対象として課税されると考えます。

110万円以下なら贈与税はかかりませんので申告も不要です。

詳しくは下記のリンクを参照してください。

Q10 レンディング金利にも課税されますか?

A10 課税されると考えます。

雑所得に区分して申告しましょう。

貸付利息は雑所得に区分し、預金利息は利子所得に分類されます。

Q11 バンドルカードやwirexカードにビットコインをチャージした時に課税されますか?

A11 課税されると考えます。

チャージしたタイミングで円転されるので、円で利確したと考え、雑所得になると思います。

Q12 税金を納めないとどうなりますか?

A12  

※このブログはあくまで玲奈個人の意見であることをご承知おきください。

次回の記事予告

次回はNEM(ネム)についてまとめます。 お楽しみに(๑•̀д•́๑)

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