こんにちは、丸の内OLの玲奈(@reinabb3)です!(•̤̀ᵕ•̤́๑)
今日はこれから仮想通貨の購入を考えている人向けに、仮想通貨投資のリスクや危険性について整理していきます。
株式投資と比較しながら仮装通貨投資のリスクについて説明していきたいと思います！
仮想通貨投資は危険なの？
2018年1月26日にコインチェックがハッキング被害を受け、580億円相当のNEMが流出するというショッキング事件がありました( ˘•ω•˘ )
その後、コインチェックは顧客への補償を完了した上で、一部上場企業であるマネックス社による買収が発表されました。
マスコミは連日のように仮想通貨に対してネガティブな報道をしたため、仮想通貨投資が危険なものであると考えている人も多いと思います。
| 日時 | 内容 |
|---|---|
| 2018/1/26 | ハッキングによるNEM流出事件発生 |
| 2018/1/29 | 金融庁による業務改善命令発出 |
| 2018/2/2 | 改正資金決済法に基づき、金融庁が立ち入り検査を実施 |
| 2018/2/13 | 日本円の出金再開 |
| 2018/3/12 | NEMを保有していたユーザーに対する補償と、一部仮想通貨の出金・売却を開始 |
| 2018/3/22 | 業務改善計画書を金融庁に提出 |
| 2018/4/6 | マネックスのコインチェック買収を発表 |
仮想通貨投資のリスクにどのようなものがあるか順番に見ていきましょう٩(•౪• ٩)
取引所のセキュリティが弱い
コインチェックのNEM流出以前にも仮想通貨の取引所がハッキング被害を受け、度々顧客資産がハッカーによって奪われるという事態が発生しています。
| 日時 | 内容 |
|---|---|
| 2011年6月 | 米 Mt.gox社114億円相当のBTC流出 |
| 2012年9月 | 米 BitFloor社155億円相当のBTC流出 |
| 2014年3月 | 米 Poloniex社6,000万円相当のBTC流出 |
| 2015年1月 | 米 Bitstamp社12億円相当のBTC流失 |
| 2016年8月 | 米 Bitfinex社777億円相当のBTC流失 |
| 2018年1月 | 日本 Coincheck社580億円相当のNEM流出 |
一方で株式投資はどうかというと、これまで証券会社がハッキング被害から顧客資産が流失したことはありません。
また、証券会社が倒産したとしても顧客の資産は「投資者保護基金」という組織に守られているため資産がなくなるということはありません。
仮想通貨取引所はそのような基金制度がないので、ハッキングに対する顧客補償は取引所次第という状態です。
証券会社は仮想通貨取引所と比べて昔からあるのでセキュリティの基準も厳格で、顧客保護の仕組みも確立しています（*’∀’人）
ボラティリティが大きい
仮想通貨はボラティリティ(値動き)がとても激しいことが特徴です。
2017年9月当時中国の三大取引所であったOKcoin、BTCC、Huobiが閉鎖が発表されたとき、1BTC4921ドルから2985ドルへ39%下落しました(╥ω╥`)
また2017年12月にはビットコイン価格の急な下落から、ロングポジションを持っていた人が強制的にロスカットが連鎖し1BTC11,586ドルから7,130ドルまでこちらも40%の大幅な下落をしました。
1人に20%以上資産が増えたり減ったりすることが当たり前なのが仮想通貨市場ですʅ(´-ω-`)ʃ
▽過去のビットコイン価格暴落の歴史はこちら
一方で外国為替取引(FX)や株式投資にはサーキットブレーカー制度と呼ばれる加熱した相場の状態において売買を強制的に停止する仕組みがあります。
株式市場において相場が異常に加熱し、その価格が短期間で極端に変動した際に、投資家達の頭を冷やす目的で売買を停止する制度を、サーキットブレーカー制度と言います。
取引を一旦強制的に止めることによって、投資家達に冷静な判断能力を取り戻す時間を与え、正しい相場を取り戻します。
例えば特定銘柄の株価が5分間で10％以上暴落した際に発動し、5分間だけ取引が止まるなど。
日本の証券会社においてサーキットブレーカーは個別銘柄の売買では発動せず、日経平均先物などの株価指数先物や指数オプション取引において発動します。
仮想通貨にはサーキットブレーカー制度のような急な値動きを止める仕組みが存在しないので、一度下がり始めるとどこで下げ止まるかわからない不安があります( ･ὢ･ )
詐欺の仮想通貨がほどんど
仮想通貨は2018年5月13日現在でなんと1,610種類も存在します(´▽`)
なお、最新の通貨の種類数はCoinMarketCapで確認することができます。
これだけの数がある仮想通貨ですが、実際に価値がある通貨はその中で1割以下です( >д<)
Bitcoin.comが5,000万ドル以上を調達したICO(仮想通貨による資金調達)を分類したところ、81%のICOが詐欺であり、11%も既に失敗であると言われています。
残りの8%の活発にトレードされていて価値があると考えられる通貨においても、有望もしくは成功と思われるICOはその半分程度しかなく、半分は開発が止まっています。
よって現在1,610種類の仮想通貨の4%に当たる70種類程度しかまともな通貨がないと推定されます(>ω<)
一方で証券会社で売買可能な株式は全て上場審査を経たものが売買できるようになっています。
仮想通貨の発行による資金調達を ICOと呼びますが、株式の発行による資金調達はIPOと呼ばれます。
ICOとIPOの違いを表にするとこんな感じです(・∪・)
IPOをする際には金融商品取引法という法律に基づき、監査法人による2期分の会計監査を受ける必要があり、その後も毎年の会計監査を受ける必要があります。
また株式には配当を受け取る権利があるので、株式の価値は理論的には将来の受け取る配当の割引現在価値であると考えられています。
割引現在価値とは、ある将来に受け取れる価値が、もし現在受け取れたとしたらどの程度の価値を持つかを表すもの。たとえば1年後に100万円貰えるのと、今90万円貰えるのが等価であると感じる者にとっては、1年後の100万円の割引現在価値は90万円となる。
仮想通貨のトークンを発行することは5分もあれば誰でも簡単にできます。
一方で株式を発行し、広く投資を受けるには金融商品取引法に基づく規制を受けるので容易ではありません。
▽ICOとIPOの違いについて詳細はこちら
なぜみんな仮想通貨投資を行うのか
仮想通貨投資の3つのリスクについて説明しました(✿´ ꒳ ` )
- 取引所のセキュリティが弱い
- ボラティリティが大きい
- 詐欺の仮想通貨がほとんど
株式と比べて様々なリスクがある仮想通貨投資ですが、なぜ仮想通貨投資を行う人が多いのでしょうか。
日本仮想通貨交換業協会が発表したレポートによると2018年4月時点で350万人の仮想通貨取引をする人が存在するとされています。
350万人はどのような理由から仮想通貨投資を始めたのでしょうか？
博報堂金融マーケティングプロジェクトが1万人を対象実施した「仮想通貨に関する生活者調査」によると仮想通貨を買ったきっかけはいつ購入したのかタイミングよって大きく異なることがわかりました(。・ω・。)
「2017年1月以前（初期購入層）」、「2017年2月～12月（中期購入層）」、「2017年12月以降（直近購入層）」と３つのグループに大別したところ、初期購入者ほど「ブロックチェーン・仮想通貨技術への興味」から仮想通貨を購入しているのに対して、直近の購入者は「お金儲けがしたくなって」と回答している割合が多いことがわかります。
そして昔から購入している人ほど多くの資産を保有している傾向にあります。
ちなみに私は2017年6月に初めて仮想通貨を購入したので中期購入層です。
▽初めて仮想通貨を買った時の記事はこちら
リスクの管理手法について
せっかく仮想通貨を買ってみようと思っていたのになにネガティブなことばっかり言っているんだと思っている方もいらっしゃるかもしれません٩(๑`ȏ´๑)۶
ここからはどのようにリスク管理をすることで安全に仮想通貨投資を始めることができるか書いていきます。
- 一度に大きな金額を購入するのではなく少しずつ購入する
- 詐欺ではない通貨を購入する
- セキュリティが強い取引所を利用する
- 自分で仮想通貨を管理する
仮想通貨は取引所ごとにセキュリティの強さを売りにしている取引所や、通貨の種類の豊富さを売りにしている取引所などそれぞれに異なる特徴があるのでどのような取引をしたいかによって使い分けることが大切です(๑•́‧̫•̀๑)
一度に大きな金額を購入するのではなく少しずつ購入する
一度に大きな金額をまとめて購入するのではなく、毎日少額の仮想通貨を購入することから初めてリスクを管理することができる取引所がZaif取引所です。
Zaif取引所には毎日少しずつ好きな仮想通貨を購入することができるZaifコイン積立という機能があります。
私も毎月5万円分の仮想通貨を積立投資しているので、毎日約1,600円ずつ購入しています。
▽Zaifコイン積立について詳細はこちら
詐欺ではない通貨を購入する
仮想通貨を長期で保有する場合を考えた時には絶対に詐欺でない通貨を購入しないといけません( ˘ ³˘)♥
そのような方にはRipple(XRP)の購入が絶対おすすめです！
Ripple(XRP)は銀行間の送金に特化して作られた仮想通貨です。
すでに国内外400行
2018年夏以降にはRippleを使ったスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap」のローンチを予定しています。
このアプリを使えば、スマホを使ってATMでの振込より安い手数料で他の銀行に送金することができます。
「Money Tap」がローンチするのは2018年夏以降ですが、その前に大きく値上がりする可能性があるので興味がある人は今のうちにRipple(XRP)を購入しておくと良いのではないでしょうか( ✧Д✧)
日本で一番安くRipple(XRP)の購入ができる取引所はBitbankなのでまだ口座がない人はチェックしてみてください。
▽Rippleについて詳しく知りたい方はこちら
セキュリティが強い取引所を利用する
セキュリティは取引所を選ぶ上でとても重要な基準です。
どこの取引所もセキュリティの強化に力を入れていますが、私は日本一番セキュリティに優れた取引所はbitFlyerであると思います(๑ˇεˇ๑)
bitFlyerのCEOである加納裕三氏がセキュリティ対策に特に力を入れていることはツイッターからもわかります。
今週月曜日に改めて、全社セキュリティミーティングを実施し、当社代表加納、最高情報セキュリティ責任者（CISO）よりすべての職員に対して最新の不正アクセス手法の共有と対策の説明を行いました。 pic.twitter.com/Uwya0flkMR
— bitFlyer（ビットフライヤー） (@bitFlyer) 2018年3月14日
セキュリティが強い上にサーバーが落ちにくい特徴がある上に取引量・ユーザー数・資本金も業界NO1なので仮想通貨投資家なら全員が登録している取引所の一つと言えます( つ•̀ω•́)つ
▽bitFlyerのセキュリティについて詳細はこちら
自分で仮想通貨を管理する
長期で保有を前提とする人は仮想通貨を取引所に預けずに自分のウォレットで管理すると良いと思います。
仮想通貨のお財布をウォレットと言いますがウォレットもいろんな種類があって迷うと思います。
玲奈の一番おすすめのウォレットはLedger Nano Sというウォレットを使って資産を管理するやり方です。
Ledger Nano Sはハードウォレットと呼ばれる種類のウォレットでインターネットから完全に切り離した専用端末に秘密鍵と呼ばれるアクセスキーを管理するため、購入した仮想通貨は100%ハッキング被害を受けることはありません(ง `ω´)۶
▽Ledger Nano Sの購入方法について詳細はこちら
Ledger Nano Sは定価で15,800円と高価なので、高額の仮想通貨を持っていないけど、安全に管理したい人にはGincoというアプリでの管理がおすすめです。
iPhone版のアプリしかありませんが、アプリをインストールするだけで使えるのでとても便利です。
スマートフォンの端末自体がセキュリティに優れた構造になっているので、専用の端末を購入しなくとも安全に秘密鍵を保管することができます。
▽Gincoのウォレットアプリについて詳細はこちら
玲奈の思うこと
仮想通貨の購入は株式の購入と比べてまだリスクが高いことがご理解いただけたでしょうか。
2016年に資金決済法が改正され、仮想通貨交換事業者と呼ばれる取引所をはじめとした仮想通貨を扱う団体には金融庁への届出が義務づけられました(｡✖д✖｡)
金融庁の認可を受けるには高度なセキュリティ基準や運用体制が求められており、ベンチャー企業にとってハードルが高すぎることから5つの交換事業者がこれまでに仮想通貨交換業からの完全撤退を宣言しています。
よってこれからどんどんセキュリティが向上して安全に取引できる環境になることは間違いない事実です。
取引所が多すぎてどこがいいのかわからない人向けに比較ページを作ったので、迷ってしまった人は人はチェックしてみてください٩(•̤̀ᵕ•̤́๑)
丸の内OL3年目の玲奈です。2017年6月から仮想通貨投資を始めました！
誰にでもわかるブログを目指します(∩˃o˂∩)
