発明から10年経っても、ブロックチェーンは投機と不正送金にしか使われていない

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こんにちは、丸の内OLの玲奈(@reinabb3)です!(•̤̀ᵕ•̤́๑)

今日はとても有名な記事である「発明から10年経っても、ブロックチェーンは投機と不正送金にしか使われていない」について著者Kai()さんと日本語に初めて翻訳されたShu Uesugi(@chibicode)さんの許可をいただいて記事にまとめました。

前からずっと記事に書きたかったので頑張って翻訳してみました(๑•̀ㅂ•́)و✧

はじめに

誰もが、ビットコインなどの仮想通貨を支えるブロックチェーンはあらゆるものをガラッと変えてしまうと言います。

しかし、これまで大量の資金と労力が仮想通貨に使われてきましたが、誰も投機違法取引以外にまともな使い道を考えることができていません。

ブロックチェーン技術を使えば、支払い、契約書、第三者預託、投票システムなどが、非中央集権的で暗号化された匿名台帳で管理できるといわれています。

でも、本当にそんな台帳は必要とされているのでしょうか?

10年経ってもまだブロックチェーンを採用しようとする人がいないのは、分散匿名台帳を必要とする人が、そもそも殆どいないからではないでしょうか?

支払いと銀行業務

当初想定されたブロックチェーンの活用方法はビットコインのように通貨を支え、その他の通貨と同様に価値の保存と交換の手段を提供することでした。

仮想通貨があれば、VisaやMasterCardという巨人に中抜きされず、一瞬で価値を交換することができるようになる。

金融の領域における革命はただの序章に過ぎずない。これからは国という括りにも縛られず、個人が自由に価値を交換できる時代が来る。」と言われています。

でも夢が冷めるまでには、そんなに時間はかからないのかもしれません。

従来のサービスが提供する価値

例えば、中抜きされない安価な価値の交換方法がほしければ、すでに「現金」が幅広く使われています。

そして、仮想通貨はただの通貨ですが、VisaやMastercardは通貨の上のレイヤーで「不正請求への対処」「買い手・売り手の本人確認」などの付加価値を提供しています。

これが何を表しているのかと言うと、人は何かを買うとき、買ったのが不良品だったら返金されるという安心感を決済方法に求めるということです。

そして売り手の視点に立って考えてみると、顧客がすでに持っている決済手段の中で使いたいと思うものを使ってもらうしかありません。

だからこそ現状ではポイント、カードローン、マイルなど多様な支払い手段が広まっています。

誰も実際にビットコインで支払おうとは思わないということが、ビットコインが普及しないと考える理由です。

ビットコインの性能の限界

さらに決済方法としては、ビットコインは非効率です。

Visaは毎秒6万件の取引を処理することができますが、ビットコインは毎秒7回が限界です。

技術は向上しつつあるが、現状の取引処理速度はVisaの0.01%のレベルです。

さらに悪いことに、ビットコイン決済の使用電力はVisaの35倍と推定されています。

全世界の電力をかき集めてやっとVisaと同じ決済量を処理することができます。

(ブロックチェーン上でVisaの取引量を処理しようとすると5,000もの核原子炉が必要です。)

政府の監視抜きに取引することができる

どの国でも、個人情報の一部を政府の手に渡さないのは望ましいことです。

キューバやベネズエラではドルで取り引きが行われていて、いずれビットコインも理論上は同じような役割を果たすかもしれません。

しかし、個人情報を渡さない決済方法が広まらない理由は、政府が個人にとっても社会にとって都合良い存在だからです。

ビットコインは保証制度を作ることが出来ない

まず、米国政府が規制する金融機関は、連邦預金保険組合による預金の保証小口決済の返金本人確認監査制度、問題が起きたときの捜査制度が整っています。

匿名で分散型であるビットコインは仕組み上このような制度は一切作ることができません。

メールがハッキングされてパスワードが盗まれ、持っていたビットコインを全て失った人は、なにも保証がないと聞いて呆然としていました。

仮想通貨の消失問題は次第に大きくなり、2014年に最大手のビットコイン取引所だったMt. Goxは、4億ドルの投資額がセキュリティミスで消えました。

その後最大手となったBitfinexも、顧客の資産を失いました。

(2018年1月には日本のコインチェック社もセキュリティの甘さから、580億円相当のNEMを消失する事件がありましたが、現在は顧客への返金をすでに完了しています。)

銀行が預金を「守る存在」よりも「失う存在」と思われる世界を想像してみて下さい。

さながら中世のようですが、それがビットコインの現状なのです。

私が代表を務めているTrue Link社は、高齢者の金融詐欺対策のサービスを提供しています。
 
高齢者の中には、クレカの番号を電話で伝えたり、怪しいギャンブルに手を出したり、怪しい団体に寄付したり、怪しい投資商品を買ったり、パスワードを盗むソフトをインストールしてしまいやすい人がいるので、お金が返金されないという問題は私にとっても他人事ではありません。
 
つまり、最も現存の金融システムのセキュリティと保証に依存している高齢者たちは、仮想通貨の「秘密鍵認証」「即時送金」「取り消すことの出来ない決済」といった特徴の被害者になってしまう可能性があります。
 
ある起業家がこのような被害者の為に金融機関のセキュリティ問題を解決しようと思った時には、その解決策をブロックチェーンに求めるという発想にはならないのではないでしょうか。

ビットコインは違法取引を規制出来ない

第二に、また、政府の役割のひとつとして、犯罪組織の資金源を断ち、クレカの番号や児童ポルノなど、違法な品の流通を止めることが挙げられます。

大多数の人は、取引は個人情報を非公開でできること望ましいと考える一方で、捜査令状が発行された場合においては取引情報は公開されるべきであると考えています。

あなたがお金を払った人全員を政府は把握すべきか?と尋ねると全員がNOと言います。

しかし、児童ポルノで捕まった人のポルノの購入先リストを政府は把握すべきか?と尋ねると全員がYesと言います。

ビットコインのおかげで違法商品の流通が100倍増えた世界は誰も望んでいないのです。

仮に現金が存在していない世界で、現金を発明したら、同様に違法取引が増えるので違法になっているはずです。

少額決済と銀行間の送金

少額決済と銀行間の送金は仮想通貨に最も期待されている領域です。

まず少額決済について。 ビットコインの送金は瞬時に無料で可能であるともてはやされていますが、ビットコインの設計上、送金には約10分かかり、手数料も4円ほどかかります。

(2018年4月時点の手数料は100円です。最新の手数料についてはこちらのサイトからご確認下さい)

継続課金のサービスの方が便利なのでは

曲を聴くたびに2円、記事を読むたびに4円を払う等の少額決済が、ビットコインで可能になるかもしれません。

だが決済に10分かかるので、記事を読むのに10分待つ必要があります。

これを「担保となる資金残高があることを条件に取引を事前承認する」という方法で待ち時間を解決しようとすると、デビットカードと同じにことになり、ビットコインのメリットが全くなくなってしまいます。

もしあなたが曲に2円、記事に4円を喜んで払うのであれば、月に一度、聴いた曲と読んだ記事の分がまとめて口座から引き落とされるサービスがあれば良いでしょう。

実際、人々は少額決済よりも、継続課金サービスを好むのです。

Rippleの送金規模は圧倒的に小さい

次に銀行間の送金については、Rippleが有望視されています。

執筆時点の直近1ヶ月で、Rippleで20億ドル分の銀行間・個人間の取引が行われました。

これは、既存のSWIFT(銀行間の取引ネットワーク)が一年間で処理する送金のたった40秒分しかないのです。

Rippleが使われだして3年経ち世界でよくトレードされる通貨間の90%の送金が、銀行において可能になりましたが、その規模は爪楊枝がアメリカのGDPに占める規模ほど小さい割合です。

なぜ金融機関はRippleを採用しようとしないのでしょうか?

実際のところ、Rippleの銀行間決済システムを構築して得られるメリットは既存の銀行間決済システムに比べてそこまで大きくないからです。

しかしデメリットは大きく、セキュリティのミスパスワードが流出してしまった場合、一瞬で遥かに大きな損失を被ってしまいます。

既存の金融システムが個人を不慮の事故から守ってくれるのと同じようで、銀行も既存の銀行間送金システムに守られているのです。

銀行は、それぞれ既に保有してる台帳を分散させる必要も匿名化させる必要もオープンにする必要も、取引を元に戻せなくする必要もありません

スマートコントラクト

スマートコントラクトとは、契約書ではなく、ソフトウェアに書き込まれた契約です。

ブロックチェーンにその契約を直接書き込むことができるので、互いの合意のもと電子商取引の実行をされた時に同時に価値の移転をすることが出来ます。

言い換えると契約の自動執行ができるというものです。

理論上は、ソフトウェアとして書かれた契約は誰でも理解することが出来る上に、契約文書と異なりコードには解釈の余地がないので、金のかかる訴訟合戦も防げるはずです。

スマートコントラクトの失敗事例

だが現実の世界ではすでに問題が起こっています。

最も大きな失敗例は、the DAOという投資ファンドの事例です。

ファンドのメンバーはそれぞれの秘密鍵を使って何に投資するか投票します。

弁護士もおらず、運用手数料もなく、不透明な役員会もありません。

特定のファンドマネージャーによる誤った判断によって多額のお金が無駄になることがないようなファンドの運営を目指していました。

しかし、ソフトウェアのバグのせいで、the DAOは全資金の1/3の$5千万ドル(約55億円)をある優秀なプログラマーが仕掛けた罠に投資し、お金は盗まれてしまいました。

ソフトウェアが意図した通りに動かなかったので、ハッキングだと主張した人もいましたが、ソフトウェアが解釈の余地なく自動で動く以上はソフトウェアを理解しない者は初めから参加すべきではなかったと主張する人もいました。

最終的に全員が集まり、ソフトウェア内の契約内容を巻き戻すことで、金は持ち主に戻りました。

ブロックチェーンを推進する立場の人々も、契約に用いるソフトウェアを完全自動執行させず、手動で契約の意図を確かめざるをえませんでした。

本当に「スマート」なコントラクトが求められているのでしょうか?

誰もが分かる言葉で契約を読めた方が良いのでは

The DAOは極端な例かもしれませんが、大企業で毎日行われている契約ではどうでしょう。

ブロックチェーンの投資家や起業家は、スマートコントラクトを使えば、契約が一瞬で履行され支払いも行われると主張します。

例えば保険金の請求をしたら、電話も不要だし、保険会社からの支払いが来るまで何ヶ月も待たなくてよいといった具合です。

しかし、それは従来のソフトウェアを用いた課金システムで可能です。

弊社が利用しているAmazonのサーバーは、使用料に応じた代金の請求がすぐに来ます。

契約内容自体がソフトウェアである(スマートコントラクト)必要はなく、契約内容がソフトウェアに反映されていることが確認できれば(Amazonの課金システム)十分なのです。

Amazonの契約はスマートコントラクトではないが、契約を実行する課金システムは自動化されています。

先の保険の話も、契約をスマートコントラクトにすれば支払いが早くなるという話ではなく、保険会社のオペレーションにおいて人の確認の必要性など何らかの理由で遅いからです。

結局、ブロックチェーン推進者も一般人も、みんな人間が分かる言語で契約内容を吟味したいのです。

ソフトウェアは、ただ契約内容を実行と支払いができれば十分であり、その仕組みは、既にそこらじゅうで使われています。

(ビットコインがなくてもAmazonのこの仕組みで十分早く送金できているとは思いませんか?)

分散型のストレージ、コンピューティング、メッセージ交換

ブロックチェーンは分散型のストレージとして役立つというのも思い込みです。

ファイルをブロックに分け、暗号化して分散された台帳に記録すれば、安全にバックアップされ、変更履歴も追えるのでは?という発想は一見すると、良さそうに見えます。

しかし、ファイルを分割し、暗号化し、分散されたストレージに保存する方法は、ブロックチェーンよりもっと効率的な方法がたくさんあります。

ファイルを分割して複数のユーザーのハードディスクに保存し、そのユーザーたちにはスペース代が支払われるといった分散型のドロップボックスのようなサービスもすでに存在します。

ブロックチェーンは分散型ストレージを実現する上で非効率かつ安全性ではないやり方であると言えます。

ブロックチェーン型の分散型ファイルシステムにおける3つの問題点

ブロックチェーンを用いた分散型ファイルシステムには3つの問題点があります。

第一に、秘密鍵が流出するというセキュリティリスクがあります。

また2段階認証、ハッキング検知、ストレージ上限の設定、ファイアーウォール、利用IPの追跡、緊急事態にシステムを止める、などのセキュリティ対策もできません。

次に、ブロックチェーンは安価ではありません

ドロップボックスに月に10ドル払えば1TBのデータを保存できるが、そのたった1/6のデータをビットコインのブロックチェーンに書き込むのに、10億ドルほどの電気代がかかる計算です。

最後に、ブロックチェーンのデータ保存の仕組みはそこまで賢くはありません

先のVisaの話と同じで、Dropbox/Box.com/Google/Microsoft/Apple/Amazon/その他のサービスは、既に十分なストレージに加えて、さらにアクセス許可、シェアの取り消し、ドキュメントの変更履歴などの重要な「付加価値」を提供しています。

ブロックチェーンを用いた分散型コンピューティングや匿名メッセージアプリでも同じことが言えます。

ブロックチェーンの性質、すなわち永遠にデータが残り、全ノードにデータが複製されるのは、実際ユーザーが必要なシステムを構築するには余計な手間でしかありません。

既存のサービスを使ってもブロックチェーンより効率的に暗号化やバックアップができる上に追加の多くの追加機能も備えています。

株式の発行

NASDAQ証券取引所が内部向けに、非公開株式をブロックチェーンで取引する取引所を開始したときは、業界が大いに期待しました。

私の理解では、そもそもNASDAQの存在する理由は、誰がどの株式を保有しているかを記録するためのはずです。

既に台帳システムがあるのに、なぜブロックチェーンの台帳に変える必要があるのでしょうか?

監査を実施する仕組みがない

もし間に誰もNASDAQのようなチェック機関や政府の監視もない未公開株の取引所を、ブロックチェーン上に作れば、監査やコンプライアンスなんてあったもんじゃなくなり、資金調達をした直後に雲隠れするような会社しか残らなくなってしまいます。

未公開株の投資家なら口を揃えて、「手っ取り早く財産を失う仕組みだ」と言うでしょう。

そしてこの恐れはすでに現実のものとなっています。

スタートアップ企業はブロックチェーンを使って株式のようなコインを作り、それを売却して資金を得ています(ICO)。

言うまでもなく、ICOはこれまでの株式公開(IPO)と比べて遥かに安価で楽に資金調達することが出来ます。

このICOバブルがどれだけ続くか興味深いのですが、発行されたトークン(仮想通貨)が株式に交換できるのであれば有価証券扱いになるので、SEC(米国証券取引委員会)の規制が適用されます。

適用されなければ法律的な保護もないので、パスワードを盗まれて財産を失っても自己責任であり、会社が雲隠れしても泣き寝入りするしかありません。

(株式の公開には公認会計士による過去2期分の決算書の監査や膨大な提出書類の提出など様々な上場基準をクリアする必要がある為膨大なコストが発生しますが、ICOにはそのような規制は現状ありません。)

認証機能

変更も削除も出来ないブロックチェーンの特性を利用したもっともらしい使い方として認証機能があります。

ブロックチェーンを売買の記録台帳ではなく、気軽な日記として使うイメージでブロックチェーンに署名を残すことでオープン化され、変更も削除も出来なくなります。

理論上は、この仕組みを選挙の投票に使ったり、ダイヤモンドやブランド品の出所を記録したり、本人認証をしたり、ドメイン名の所有権を突き止めたり、文書の署名を確認したり、世の中に公開されていない特許を公開したりと様々な用途に役立てることが出来るはずです。

しかしよく考えるとそれぞれの用途において、ブロックチェーンは実はそれほど役に立たないことがわかります。

紙による投票がもっとも優れた仕組み

投票を例にとると、「匿名で投票」でき、かつ「一人につき一票だけ」の決まりをブロックチェーンで守るのは仕組み上難しいのです。

従来の「投票先を書いた紙を、投票立会人がいる前で箱に入れる」という方法なら、両方とも容易にクリアすることが出来ます。

本人確認する時に運転免許証ではなく秘密鍵を使う場合はブロックチェーンの秘密鍵を使わずともPGP(Pretty Good Privacy)などで認証することが出来ます。

(日本においてもe-taxによる納税の際に電子署名やマイナンバーカードによる認証が可能であり、ブロックチェーンを使わなくてもすでに仕組みがあります。)

企業がブロックチェーンを採用したがらない

時計やバッグなどのブランド品やダイヤモンドの出所を確認する場合には、既に使われているような、ネットで確認可能な証明書をブランド企業や採掘者が発行すれば良いだけで、ブロックチェーンに公開するメリットは特にありません。

預託を例にとると、スマートコントラクトがあれば物の代価が自動で支払われるので資金を預け入れる第三者は必要ないと言われています。

しかしスマートコントラクトであったとしても物が本物かどうかや約束通りに物が届いたかどうかを確かめる第三者を欲しいと思うはずです。

最後に、もしあなたが「日時Yの時点でXを知っていた」ということを匿名でかつ誰にも反論されないように記録したいのなら、わざわざ修正が出来ないブロックチェーンに書き込むまでもなく、暗号化した上で添付ファイルとして自分宛にメールを送ればいいだけの話です。

そもそも、「日時Yの時点でXを知っていた」ということをXについて明かすことなく、誰もが反論不可能な形で証明するようなサービスの需要は存在するのでしょうか?

ドメインのブロックチェーン管理

次にドメイン名の所有権の管理にブロックチェーンが使えないでしょうか。

誰がどのドメインを保有しているかを全てブロックチェーンで管理し、スマートコントラクトを使って、仮想通貨で支払いが行われたらドメインを自動発行するのはどうでしょうか。

だが、the DAOの例のように、もし大きなサイトのドメインが盗まれたら、中央機関がないブロックチェーンでは元に戻すことが出来ません。

セキュリティが破れたりパスワードの盗難などで、ハッカーがなどのドメインを取得し、しかもそれを元に戻せない世界を、企業は望んでいません。

信じ難いかもしれませんが、ブロックチェーンは、なりすましや盗難を今までより「やりやすく」する技術なのです。

有名な会社のドメインが盗まれたという話は聞かないのに取引所のビットコインがよく盗まれている現状を見れば明らかです。

ブロックチェーンは本当に必要なのか

「ブロックチェーンを使えばこんなことができるかも」と夢を見るのは自由です。

ブロックチェーン洗濯機が、スマートコントラクトで自動で洗剤を注文することや、プロスポーツのコーチの発言がブロックチェーンに記録される世界も妄想の中なら楽しい。

だが、例えばブランド品のシリアル番号などのブロックチェーンが代替するとされるものの多くは、多大な労力が割かれ、既に最適化されていてネットで簡単に見ることが出来ます。

スマートコントラクトによる契約の自動執行にはまだまだ問題が多いので、パッと見ると非効率に見えてしまうような運転免許証による個人認証やクレジットカード会社が電話で新聞の定期購読を確認するような既存の中央集権的なシステムの方がブロックチェーンシステムより利点が多いのです。

既存のサービスの課題を正確に認識していない

ブロックチェーン愛好家は、「AからBに送金すること」「取引の記録を取ること」がさも難しいことのように語り、ブロックチェーンが救世主だと考えています。

しかし、送金や取引の記録は金融システムのなかの簡単な部分であり、ブロックチェーンが提供出来ない付加価値に当たる極めて複雑な部分に、本当の価値があるのです。

だからビットコインは誕生から10年たっても未だに投機と不正送金にしか使われていません。

多くのビットコインの起業家・投資家らと話しましたが、現状のシステムがどう機能しているか、そしてユーザーにどのような価値を提供しているのか知識がない人が多いし、そもそも学ぼうともしません

ビットコインが普及すると言いながら誰も「クレジットカードに比べると、マイルも使えなくなり、保証もなくなるような決済方法は嫌ですか?」といったユーザー調査をしていません。

彼らは「IPOに大量の金がかかったり、ファンドの立ち上げに大量の書類が必要なのは、弁護士や会計士が手数料を取るだけで何もしていないからだ!

20代でその分野の実務経験もないかもしれないけど、優秀なエンジニアが何人かいれば数ヶ月で仕組みをひっくり返せる」と考えてるのかもしれません。

今のところはうまくいってないようですが。

▽スマートコントラクトの応用事例について詳しくはこちら

まだ結論を出すのは早すぎると反論される方へ

私が言いたいのは、ブロックチェーンの「不可逆性、匿名性、中央機関の欠如」という「変えようのない特徴」を、顧客が望んでないということです。

仮に、ブロックチェーンによる匿名取引が主流で、Visaがまだない世界を想像してみて下さい。 ここでもしVisaを誰かが発明したら、「やった!これでもし取引で詐欺にあっても、Visaに請求すればお金は戻ってくる!」と喜ばれるのではないでしょうか。

または、仮にスマートコントラクトしかない世界で、紙に書かれた契約書を発明したら?

「やった!これで投資ファンドに資金を預けたとき、金を盗まれても訴訟すれば戻ってくる!」「プログラミングコードを読まなくても契約書の概要を理解することができる!」と思うはずです。

仮にビットコインでしか価値の保存が出来ない世界で、銀行ができたら?

「やった!パスワードを盗まれても、財産はそのままだ!」

仮にブロックチェーンでしか投票できない世界に、紙の投票箱が生まれれば、紙の投票箱のほうが明らかに優れたシステム(一人一票と匿名性を守れる)だと気づきます。

ドメイン名の登録でも同じこと。

「やった!これでハッカーに我が大企業のドメイン名を盗まれても取り戻せる!」

結論としてほとんどの場合、必要とされているのはただの「台帳」で、ブロックチェーンのように、「分散型の匿名台帳」は、メリットよりデメリットのほうが大きいのです。

玲奈の思うこと

ブロックチェーンと既存のサービスを比べた時のデメリットに着目した記事を翻訳しました٩(•౪• ٩)

1万字を越える大作になりましたが最後まで読んでいただいてありがとうございます!

なんでもかんでもブロックチェーンで解決するということはなく、既存のシステムをブロックチェーンに置き換えたことで、これまで提供出来ていた価値が逆に提供出来なくなってしまうこと往々にしてあるということがわかりました。

今後どこまで技術が発展するのか未知数ですが、ブロックチェーンには得意な分野と不得意な分野があること。

そしてブロックチェーンの「不可逆性、匿名性、中央機関の欠如」というどんなに技術が発展しても変えようのない特徴をユーザーが望んでいるとは限らないことを理解して置くだけでも今後の仮想通貨投資の判断基準になるのではと思いますヽ(•̀ω•́ )ゝ

ブロックチェーンの得意な分野
  1. ダークウェブやブラックマーケットの支払い
  2. デジタルでの価値の保存
  3. マイクロペイメント分野への応用
  4. トークンによる経済圏を作る…etc
このブログを書いている人

丸の内OL3年目の玲奈です。2017年6月から仮想通貨投資を始めました!

誰にでもわかるブログを目指します(∩˃o˂∩)


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