韓国 仮想通貨規制ニュースまとめ!最新情報は?

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こんにちは、丸の内OLの玲奈(@reinabb3)です!(•̤̀ᵕ•̤́๑)

韓国では、仮想通貨ブームで沸いていますが、政府によるICOの禁止令や、取引所禁止など、人気の反面規制のニュースも目立ってきたかのように思えます。

今日は韓国の仮想通貨の規制のニュースをさっくりと振り返ってみましょう!(ง `ω´)ง 

韓国の仮想通貨市場

韓国の加熱する仮想通貨市場

韓国は今、日本と米国に次ぐ世界で第3位の取引市場と言えます。

アルトコインのEthereumは、世界でも最大の取引量を記録しています。

米国や中国は、Bitcoinなどの仮想通貨市場が徐々に拡大したのに対し、韓国の市場はここ1年前から、急速に成長していきました。

今やトレーダーは100万人程いて、6人に一人がトレードを行っている程の人気ぶりです。

これほどまで、市場が盛り上がる理由は何でしょうか( ・ὢ・ ) ムムッ

・仮想通貨で大きな収益を挙げた人々が現れ、それに従う「同調現象」が起きている

・北朝鮮による地政学リスク・大統領問題といった政治的混乱により、国内投資ではなく、どの国でも取引可能な「無国籍」という特徴を備えた仮想通貨の投資を好む傾向が出てきている

・韓国は世界でも屈指のインターネット大国であり、国民も新しいものを受け入れやすいため、仮想通貨も急速に広まっていき取引の温床となった

一部ですが、このようなことが理由として考えられます。

成長が著しい仮想通貨ですが、政府は次第に仮想通貨を「投機性」のあるものとして見なし、憂慮しています。

ICO規制

金融当局ICO禁止を発表

金融当局 ICO全面禁止を発表

2017年9月29日付の現地ニュースより引用

韓国政府は公式にICO(仮想通貨公開を通した資金調達方法)と、仮想通貨取引所の信用取引を全面禁止する強力な規制法案を発表しました。

株式発行形式で仮想通貨を利用した資金調達は、資本市場法違法として処罰する方針を出しました。

ICOを通して投資を誘導・詐欺の増加や、投機需要の増加による市場の過熱・消費者の被害拡大といった問題点が懸念されています。

ICO規制の原因

なぜICOは規制されるのか?

2017年10月8日付の現地ニュースより引用

韓国政府がICO全面禁止に踏みきった理由は簡単で、ICOが金融詐欺に変質する可能性があると判断したからです。

最近の仮想通貨の価格高騰と共に、市場が投機的な方向にむかっていて、ICOを建前とした無分別な投資者集めで、投資者被害を拡大させます。

一方で、政府の対応が過激だという指摘もあります。

国内でICOが行われていないのに、なぜICOを全面禁止するのか。

ICOは世界的に進行されていて、いくら国内の規制をするといっても、個人のICO投資自体を防ぐことは容易ではないのです。

韓国ブロックチェーン振興協会は「ICOの無条件禁止はブッロックチェーン技術を基盤とした第四次産業革命に水を差すものだ」と反発しました。

現在のICO市場は、ブロックチェーンの技術の発展を図る、単純な資金調達方法と捉えるのは難しくなり、徐々に投機的性格を帯びてきています。

健全なICO市場を形成するためにも、金融当局の積極的な対応が要求されています。

ICO規制は悪材料・好材料?

2017年9月30日付の現地ニュースより引用

国内の仮想通貨市場やコミュニティーでは、各国の仮想通貨に関連した規制を受け、市場に水を差すものだという意見と、規制は長期的に見ると、仮想通貨に対する信頼性を高め肯定的な影響を与えると言った相反した意見もあります。

ICOの大部分がEtereumのプラットフォームを基盤にしていたことから、 金融当局の規制報道を受け、Ethereumの価格は下落しました。

全体的に見ると、規制は仮想通貨市場に悪材料となる可能性が高いとみられています。

しかし、これまでICOが詐欺等、犯罪による投資者の被害が大きかったので、今回の処置で、健全な仮想通貨市場を活性化できると期待もされています。

仮想通貨に対する規制

初の仮想通貨に対する規制

2017年9月3日付の現地ニュースより引用

メールアドレスさえあれば誰でも登録可能だった仮想通貨取引所への登録に実名認証の手続きの義務を、仮想通貨取引所と銀行に課した。

・海外送金や資金洗浄などの悪用を防ぐために、国が継続的にモニタリングをすることを表明。

韓国政府は今年中に仮想通貨に関する規制の枠組みを完成させ、来年からの施行を目指す。仮想通貨取引所の本人確認システムの厳格化や、銀行に対して仮想通貨に関連する違法性が疑われる取引や口座の記録または報告の義務化などを盛り込むことを発表しました。

課税の対象

仮想通貨も課税対象に?

仮想通貨に課税を検討

2017年12月10日付の現地ニュースより引用

国内の仮想通貨市場が拡大しながら「課税」の方向に関心が集中しています。

これまで、明確な仮想通貨の課税基準がありませんでした。

韓国はもちろんのこと、他の国家が仮想通貨に対する法的な定義を明確に出してなかったためです。

韓国 国税庁はBitcoin等仮想通貨に対し、課税を推進する方針を明かしました。

どのような課税方法がなされるのか、未だに不透明です。

国税庁は、仮想通貨の方針を明かしながら、売買差益や、反復的な取引で事業所得をあげた時は課税が必要と見ています。一方で、課税を推進することで、仮想通貨を国が正常な取引と見なすことになるので、Bitcoin旋風を更に拡大させてしまうとして否定的な意見も出ています。

取引所規制

取引所は禁止に?強まる規制

韓国の取引所については、過去にまとめたのでこちらをチェックしてね(๑•̀ㅁ•́๑)✧

政府Bitcoinは通貨ではない

2017年12月5日付の現地ニュースより引用

Bitcoinの投機やハッキング等、仮想通貨の取引で発生する多くの問題点を受け、政府が本格的に対策本部を発足させました。政府は「仮想通貨は通貨や金融商品ではなく、政府は価値を保証しない。」と改めて認識し、仮想通貨を決済の手段と見なさないといった明確な主張も政府は述べていたようです。

仮想通貨国内取引 禁止を検討

2017年12月8日付の現地ニュースより引用

政府は仮想通貨の国内取引所を全面禁止する法案を検討中。

仮想通貨取引は人を惑わす詐欺手段と判断、取引所を原則的に 禁止する法案を検討し、仮想通貨取り扱い業者をわいせつ物取り扱い業者並みの水準で、深刻に考え規制するとのことです。

全面取引禁止レベルにまではならなくても、投機を根絶したいというのが政府の意向です。

銀行では一定の規模以上の仮想通貨と関連した海外送金を禁止するとの報道もあります。

Bitcoinにメスを入れる政府

2017年12月8日付の現地ニュースより引用

法務部は現在、仮想通貨取引所の全面禁止をも含めた、規制案を検討しています。

業界関係者は、若い会社員はもちろんのこと、青少年や主婦まで、仮想通貨投資にぶら下がり、そのような状況に政府が市場の安全策を出している状況だと述べています。

法務部は、取引所の全面禁止といった強力な規制案を出していますが、企財部関係者は、全面禁止はあまりにも厳しい規制であると反対し、金融市場の悪影響を最小化できる法案を探すのに、注力しているとのことです。

ネットでは賛否両論

2017年12月10日付の現地ニュースより引用

取引所全面禁止という一部報道を受け、ネットでは賛否両論の意見が出ました。

賛成意見として、青少年も手が出しやすい仮想通貨で賭博行為をしている。勉強をしなければいけないのに、コインの時価総額に気を取られ、寝てもいない。大きな被害が出る前に規制をしてほしいと言った、子を心配する声や、普遍化しつつある通貨には、強力な規制の中で庶民たちが安全に利用すべきだと言った意見があります。

反対意見として、仮想通貨が未成年の賭け事として変質してしまっていることは認めるが、投資者を保護する政策を出せば良いだけのこと。全面禁止する必要はない

仮想通貨の否定的な影響もあるが、肯定的な影響がさらに大きい。韓国のIT技術は今後ブロックチェーンを基盤としたビジネス開発が大きな役割をするので重要といった意見がありました。

仮想通貨関連 緊急対策案発表

2017年12月13日付の現地ニュースより引用

韓国政府は、仮想通貨関連省庁の緊急会議を開き、ビットコインを始めとした、仮想通貨に対する緊急対策を発表しました。

政府は、仮想通貨の取引を全面禁止はしないと発表しました。

1.仮想通貨取引所は消費者の保護、取引の透明性を確保し運営すること

2.取引の際に、銀行の本人確認を強化し、未成年者や外国人の口座開設と取引は中止すること

3.投資収益に関しては、課税する方針であり、仮想通貨に対する不法行為は取り締まりを強化すること

仮想通貨取引所ユービット破産

2017年12月20日付の現地ニュースより引用

韓国の仮想通貨取引所であるyoubitが、ハッキング被害に合い170億ウォン相当の規模(損失額は全資産の17%)の仮想通貨の盗難に合い、破産に踏みきりました。

取引所がハッキング被害で破産するのは、国内では初めての事です。

専門家たちは、北朝鮮ハッカーの犯行である可能性を示唆しました。

サイバー保安研究者によれば、北朝鮮によって発生したハッカーの攻撃と 、今回のハッカー攻撃に類似点が多く、北朝鮮で以前に使われていた悪性のコードを再活用した一連の攻撃が続いていると指摘しています。

投資者の損害については、裁判所にてこれから検討していくとの事です。

玲奈の思うこと

韓国の規制ニュースを振り返得ると、政府が過激に反応し、仮想通貨=良くないものとして、イメージを定着させたいようにも思えてきますね。

また、韓国では未成年者が仮想通貨投資をはじめ問題となっていることがわかりました。

一方で、仮想通貨とそれを支えるブロックチェーンの技術に注目し、肯定的に捉えたTV番組なども放映されていて、国民の関心の高さが伺えます。

今後も随時、関連ニュースをアップデートしていきたいと思います!(ノ*’ω’*)ノ

このブログを書いている人

丸の内OL3年目の玲奈です。2017年6月から仮想通貨投資を始めました!

誰にでもわかるブログを目指します(∩˃o˂∩)


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