こんにちは、丸の内OLの玲奈(@reinabb3)です!(•̤̀ᵕ•̤́๑)
仮想通貨に使われているブロックチェーン技術を活用した国家プロジェクトについてまとめてました！
ブロックチェーンとは
ブロックチェーンは仮想通貨の取引を記録するために使われる技術で、ブロックと呼ばれる取引のデータの集合を全て一本の鎖で結んでいます。
鎖は一方向にしか流れないので、逆戻りができません\(´ω` )/
鎖で繋がれているのでデータを修正しようとしても、元に戻って全て修正しなくていけないため、実質改ざんが不可能であるといわれています。
ブロックチェーンについての詳細は下記の記事を参照ください。
エストニアの取り組み
エストニアって？
人口130万人の小さな国のエストニアは、国民一人あたりの起業数が欧州最多で、最も起業家精神が旺盛な国として知られ、Skype発祥の国としても有名です(੭ ˃ ω˂)੭
エストニアは1991年のソ連崩壊をきっかけに独立し、IT技術を活用して電子立国としての取り組みを進めています。
エストニアの取り組みはe-エストニア(e-Estonia)と呼ばれ、行政サービスの電子化に加え、2002年に導入されたデジタルIDカードが e-エストニアの大きな柱となっています。
このデジタルIDカードは日本のマイナンバーカードがさらに便利になったカードと考えてください(｡>﹏<｡)
エストニアには官民あわせて2,500以上の電子サービスがあり、国民向けの電子サービスは500以上あるそうです。
エストニアの電子政府の取り組みを紹介しているe-estonia.comでは、ピックアップして下記のようなサービスが紹介されています。
以上はこちらの記事より引用させていただきました！
エストニアでは国民それぞれに割り振られたIDにあらゆる個人情報が紐づけられて管理されています。
エストニア国民はデジタルIDカードを用いて自らの個人情報にアクセスすることで、初めて行政サービスを利用することができるそうです。
逆の見方をすれば、国民のあらゆる行動は政府がすべて把握することが可能ということです_:(‘Θ’ 」 ∠):_
現在、エストニアにおける多くの電子サービスはX-Roadというクラウドサービス上で提供されています。
しかし、クラウドサービスでの個人情報の管理にかかるセキュリティ対策のための費用を考慮すると、記録の改ざんが困難なブロックチェーンの分散型台帳を活用することでより安価なコストでの管理を目指しています。
ビットネーション(Bitnation)との提携
自立分散的な国家を目指すビットネーション(Bitnation)というプロジェクトがあります。
ビットネーション(Bitnation)は2014年7月にイギリスで始まり、イーサリアムを利用し国の手を介すことなく様々な認証を自動的に行うプラットフォームを提供するプロジェクトです。
これまで公的認証サービスとして国が行ってきた行政サービスをスマートコントラクトを活用し、自動化することで管理コストや手間を大きく削減することができます。
たとえば出生届、婚姻届、土地の登記、戸籍謄本の分野への応用が考えられます(ﾉ*’ω’*)ﾉ
一方で、2014年にエストニアでe-レジデンシー(e-Residency)という取り組みが開始されました。
これはエストニア国外の居住者にもエストニアのデジタルIDを発行し、オンラインで一部の行政サービスを提供する取り組みです。
e-レジデンシーによりデジタルIDを活用した本人認証や会社登記を海外のエストニア以外の国からオンラインで実行できるようになります。
そして、2015年にはビットネーションと提携を開始し、e-レジデンシーがブロックチェーン上で運用されるようになり、公証サービスとして大幅なコスト削減を実現しました。
エストニアが目指す将来の国としての形は？
これまで国の主権の対象は領土でした。
世界史を学ぶと、人間は領土を求めて争いを繰り返してきたことがよくわかります(っ´ω`)
しかし、国土が小さいエストニアは、主権の及ぼす対象を領土から人やデータへ移そうとしています！
エストニアがエストニア国民以外にも行政サービスを拡大する目的は、世界中から企業や人を呼び込み、将来の経済成長につなげる思惑があります。
日本を含む国々が少子化対策を実施して国民を増やそうとしていますが、e-レジデンシーであればバーチャルのエストニア国民の数を増やすことができます。
電子居住者になれば、電子認証により、エストニアへ行くことなくインターネットだけで法人を作ることができます。
そして、銀行口座はオンラインバンクを使用し、契約やエストニア政府に対する報告や税務申告などの書類を電子署名で交わすことで、場所に依存せずビジネスを行うことが可能になります。
スマートコントラクトを使えば、すべての処理を自動で行えるかもしれませんね(๑˃́ꇴ˂̀๑)
また、エストニアの法人税率は現在20％ですが法人税の課税はとても独特です。
まず、企業内に利益を留保している限り、課税はされません。
これが「法人税0%」と解釈される理由です。
投資をする必要もありません。
法人税が課税されるタイミングは配当時です。
配当した金額に対して20%が法人税として課税されます。
配当しない限り法人税は実質0%ということです。
今後世界中の企業家がエストニアでバーチャルな会社を作る動きが加速するかもしれませんね！
・よくある質問 | 法人税は0%ですか？
・ブロックチェーンで運営される国、エストニア 起業家を惹きつける「未来型国家」の設計思想とは？ | FastGrow
・What is Estonian e-Residency and how to take advantage of it? | LeapIN
・ブロックチェーンは国家を超越するか – Bitnationとエストニアから見る未来国家 – ブロックチェーンビジネス研究会
ドバイの取り組み
ドバイはアラブ首長国連邦を構成する首長国のひとつで人口は約244万人です。
中東屈指の世界都市並びに金融センターであり、21世紀に入ってから多くの超高層ビルや巨大モール、ビッグプロジェクトが建設されるなど、世界的な観光都市となっています。
また、近年は石油経済から脱却し、観光都市を目指すとともにブロックチェーンによる効率的な行政管理を目指し積極的に投資をしています。
政府の公文書をブロックチェーンで管理
- 政府の公文書を2020年までにすべてブロックチェーンを活用したシステムに移行し、管理する計画を発表
- 現在までにヘルスレコード、遺言書、ダイヤモンド原石の取引におけるキンバリープロセスへの活用などを含めた7つのユースケースを公開
- ブロックチェーンが不動産や金融、医療、運輸、都市計画、エネルギー、観光まで多岐にわたる産業に影響を与えうるとし、新産業の創出につながる可能性も示唆
ドバイ政府、2020年までにブロックチェーンで政府の公文書を管理すると宣言 | ビットコインの最新情報 BTCNを参照
独自の仮想通貨「emCash」を発行
- ドバイ政府は、公式サイトを通じて国が管理する独自のデジタル通貨「emCash」を発行することを発表
- ドバイにはe-Dirhamと呼ばれる支払い方法がすでに存在し、政府が管理する支払いネットワークサービスで銀行などを介して取引が行われる
- UAE市民は、emCashとe-Dirhamのどちらか好きな方を支払方法として選ぶことができる
ドバイ政府、独自のデジタル通貨「emCash」を発行 | ビットコインの最新情報 BTCNを参照
ドバイ政府が最新のブロックチェーン技術を用いた独自の仮想通貨「emCash」をまもなく発表予定。
ドバイ国民は日々のコーヒー代から幼稚園の費用まで「emCash」での支払いが可能になります。 https://t.co/mSLly9BXfI— 玲奈❤︎丸の内OL仮想通貨投資♡ (@reinabb3) 2017年10月1日
ロシアの取り組み
土地の管理をブロックチェーンで行う
2018年よりロシア政府が土地の管理をブロックチェーンで行う実証実験をスタート
Russia’s Government to Test Blockchain Land Registry System https://t.co/GzHgn3nbSl
— Real Time Crypto (@RealTimeCrypto) 2017年10月20日
法律規制の枠組み整理後にMoscowcoinが発行される予定
ロシア、独自暗号通貨「Crypto-Ruble」を発行。ビットコインは合法化しないhttps://t.co/oMHVCTJ0ag#bitcoin #ビットコイン pic.twitter.com/vc2wsdg3VR
— CryptoCurrencyMag (@ccm_jp) 2017年10月16日
名称はMoscowcoinとcryptorubleのどちらになるのでしょうか？(๑•̀ㅂ•́)
ホンジュラスの取り組み
ホンジュラスは人口約800万人の国で、殺人事件の割合が世界一というとても貧しい国です。
詳しくはホンジュラス – Wikipedia をどうぞ
Factomで土地権利に関する記録を扱う
- Factomとホンジュラス政府がパートナーを組んで新たな土地権利に関する記録を扱う
- しかし現在はプロジェクトは遅れ気味のようです。
Factomについてはこちらの記事をどうぞ
カザフスタンの取り組み
- Exanteという投資会社がカザフスタン政府と契約を締結
- カザフスタンの法定通貨に価値を裏付けされた仮想通貨Stasisをまもなく発行
Kazakhstan Is About To Launch The First Cryptocurrency, Directly Backed By Fiat Money https://t.co/3CSQlZQLMB
— Real Time Crypto (@RealTimeCrypto) 2017年10月18日
中国の取り組み
- 電気通信連盟の国際会議で、中国中央銀行のデジタル通貨研究所のヤオ・チェン代表は中国で発行される可能性のある暗号通貨を提案
【10/15ブログ更新】なんとロシアに続き中国も暗号通貨をつくる、という記事がでました～🇨🇳
中国は独自のビットコインを作るhttps://t.co/v0Xj83l9OM— ロシアンOLちゃん＠仮想通貨 (@crypto_russia) 2017年10月15日
日本の取り組み
マイナンバーカードへの活用
- 総務省は民間企業が発行・管理、運営するポイントカードのポイントをすべて一括でマイナンバーカードで管理・利用できるようにする計画の安全管理及び技術の土台に「ブロックチェーン」の導入を検討
- 総務省は2017年9月21日、マイナンバーカードを活用して公共施設の利用カードを1枚にまとめられる「マイキープラットフォーム」の運用を9月25日から開始すると発表
- 実証事業として先行的に参加する東京都や千葉県東金市など33自治体で図書館など住民向けサービスに利用を始め、マイナンバーカードの普及を目指す。
総務省は2018年度予算案の概算要求で、ブロックチェーン技術を利用した履歴データの分散管理システムの構築などのために10億1000万円を要求。
速報 – 総務省、「マイキープラットフォーム」の運用を9月25日から開始：ITpro https://t.co/Bjb9LiE1zK
— ほよよ (@uhohoiarale) 2017年9月22日
総務省がブロックチェーンの実証実験を始める
2017年度中に検証を始め、2018年度中を目処にブロックチェーンの具体的な利用計画を策定する予定です。
まず国や自治体の物品調達や公共事業入札などの申請手続きに適用され、政府の電子申請システムを刷新する計画のようです。
マイナンバーやポイントカード以外にもあらゆる領域での活用が総務省で検討されています！
詳細はブロックチェーン活用検討サブワーキンググループ 取りまとめ(案) をどうぞ
ブロックチェーンが未来の生活をどう変えるのか、興味があるひとは
総務省の情報通信審議会がまとめたレポートを読みましょう。
IOTや法人登記、顧客データ、医療データ分野におけるブロックチェーンの活用案がよくまとまっています。https://t.co/8I1A3cgsYw— 玲奈❤︎丸の内OL仮想通貨投資♡ (@reinabb3) 2017年8月26日
玲奈が考えるブロックチェーンに関する国家プロジェクト
ブロックチェーンにデータを記録することで、改ざん不可能な仕組みを国家レベルで構築する動きは今後も各国で 拡大することは間違いありません。
IBMやCISCOといった大手企業も続々とブロックチェーン事業に参入し、ますます開発が活発になっていくと考えます。
スマートコントラクトを搭載したイーサリアムをビジネスで活かす取り組みもイーサリアム企業連合(EEA)として、加盟企業がどんどん増えています！
イーサリアム企業連合(EEA)についてはこちらの記事で詳しく説明しています。
仮想通貨に使われているブロックチェーン技術が世の中を変える過渡期に生きていられることが玲奈は幸せだと思います(ง ´͈౪`͈)ว
次回の記事予告
次回はビットフライヤーについてまとめてみたいと思います。
丸の内OL3年目の玲奈です。2017年6月から仮想通貨投資を始めました！
誰にでもわかるブログを目指します(∩˃o˂∩)
