【緊急速報】仮想通貨とICOの各国法規制の現状まとめ

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こんにちは、丸の内OLの玲奈(@reinabb3)です!(•̤̀ᵕ•̤́๑)

各国のICOに対する法規制仮想通貨自体への法規制を総まとめにしてみました!

 

各国のICO規制の状況は?

中国

2017年9月4日

・中国人民銀行はICOによる資金調達は「経済および金融の秩序を著しく乱す活動」として直ちに禁止する声明を発表。

・60箇所の仮想通貨取引所のリストを作っており、これらに対して監督当局は調査を行うと同時にその報告の提出を求めている。

・中国では新規のICOは凍結

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アメリカ

アメリカ

2017年7月25日

・アメリカの証券取引所委員会(SEC)は1933年証券法のもと、イーサリアム上で発行されたトークンDAO(The DAO)を証券であると位置づけたレポートを発表。

・The DAOの事件を受け、認可を受けないICOによる資金調達は証券取引法に基づく処罰の対象となることを明言した。

・SECはICOに対して声明を発表しているものの、まだ決定的な行動を取っていない。

The DAOの事件を受けて、アメリカでは認可のないICOは規制する動きになっているんだね(۶•̀ᴗ•́)۶

中国のように、全面規制ではないことが最大の違いです!

元の記事はこちら

The DAOって?

2016年にドイツの「Slock.it」がイーサリアムのプラットフォームを使ったThe DAOのICOを実施しました。

このThe DAOは150億円相当の多額の資金を集めました。

The DAOは2016年6月、The DAOのSplit機能を悪用され、360万ETH(当時の価格で65億円ほど)のハッキングによる盗難が起きました。

価格は一気に1/3以下まで減少し、現在DAOはどこの取引所でも取り扱いがないため実質値が付かない状態になっています。

この騒動の結果、DAOのハッキングを受けたブロックチェーンをそのまま使っていくイーサリアム・クラシックと、ハッキングをなかったことにして新しいブロックチェーンに取引を記録していく新生イーサリアムにハードフォーク(分裂)しました。

The DAO事件については詳細はこちら

The DAOの事件を受けて、アメリカでは認可のないICOは規制する動きになっているんだね(*>_<*)ノ

最近のICOはアメリカ人が参加できないように登録の段階で国籍を聞かれ、アメリカ人と入力すると参加できなくなる場合や、所得の制限により参加が限定される事例が多くありました。

玲奈が記事にしたFilecoinはその一例でした。

そんな中、2017年9月5日に最初の合法ICOであるimpak Coinが100万$調達に成功したことは大変プラスのニュースです。

これからは違法なICOが淘汰され、impak Coinのような国から認められたICOのみが生き残るという意味でICO規制は長期でみればプラスと考えられます。

実際に10月1日に証券取引委員会(SEC)は、ダイアモンドおよび不動産の仮想通貨資金調達(ICO)を、投資家を欺いたとして告発しました。

シンガポール

シンガポール

2017年8月1日

・シンガポール金融管理局(MAS)がICO規制に乗り出した。

・MASは、取引所をはじめとするICO後のトークン売買を可能にするサービスを規制対象とするとしている。

・「ICOは匿名取引を本質とするため、資金洗浄、テロリストの資金調達に利用されるリスクが高い。これによって巨額の資金が短期間に調達されている」とMASは8月1日の声明で述べている。

元の記事はこちら 

カナダ

カナダ

2018年8月25日

・CSA(カナダ証券管理者)がICOに対して、監督する必要があることを明らかにした。

・MAS(シンガポール金融管理局)やSEC(米証券取引委員会)では以前、一部のICOトークンに対し、規制していく可能性があるとしたが、今回のCSAの取り組みもおそらく同様の姿勢だと思われる。

元の記事はこちら

香港

香港

2017年9月5日
・中国のICO規制を受けて香港の証券取引委員会(SFC)でもアメリカのSECやシンガポールのMAS同様に香港の国内・国外問わず実施される香港人が参加するICOが香港の法律に違反していないかチェックする必要があると懸念を示した。

元の記事はこちら

韓国

韓国

2017年10月6日

・韓国の金融委員会(FSC)は、あらゆる形のICOを完全に禁止するとともに、デジタル通貨の信用取引も禁止すると述べた。

・FSCは、ICOは資産バブルのリスクが高く、投資家が詐欺や市場操作の被害に遭いやすいと述べている。

・FSCは、韓国政府がデジタル通貨の取引を「制度化」しようとしているのではなく、状況を監視して今後の規制監督を改善する意向であることを強調した。

元の記事はこちら 

ロシア

2017年10月5日

・ICO合法化法案が国会に提出される予定

フランス

2017年10月10日

・フランス政府は仮想通貨市場を健全に保つためにICOを規制していく方針を計画中

オーストラリア

2017年10月10日

・オーストラリア証券投資委員会がICOに関する正式なガイダンスを発行

アブダビ

2017年10月10日

・アブダビのマーケット監督者がICOに関する正式なガイダンスを発行 

リトアニア

2017年10月12日

・リトアニアの中央銀行がICOガイダンスを発表

各国の仮想通貨自体の規制状況は?

ビットリーガルという各国の仮想通貨に対する規制をまとめた図が公開されています。

各国仮想通貨規制の状況
緑が規制を受けていない国、黄色が審議中である国、赤が禁止している国、黒が不明な国を表しています。

日本や韓国、アメリカが自由である一方で、インドやロシアが審議中となっています。
小さいですがドミニカ共和国やエクアドル、ボリビアでは仮想通貨の使用が禁じられていることがわかります。

それでは各国の規制の詳細を見ていきましょう。

まずは日本の仮想通貨への規制は?

日本国旗

仮想通貨は日本でも法律の整備が追い付いておらず、これまで法的位置づけは曖昧なままでした。
しかし、2017年4月に成立した改正資金決済法(仮想通貨法)が成立し、ビットコインを始めとする仮想通貨は国から決済方法の一つとして認められました!

これは世界に先駆けて日本が仮想通貨をお金として認めた大変画期的な法律でした。

そして、利用者保護の観点から仮想通貨の取引所は国への登録が必要となると同時に情報の安全管理措置についての対策を講じることが義務化されました。
法律ができるまでは仮想通貨はモノと同じと考えられていたので、仮想通貨を買ったら消費税が課税されていました…。
モノではなく、決済手段であることから消費税法上の扱いも見直され、2017年7月からビットコインの購入にかかる消費税が課税から非課税に修正されました(`・ω・´)

改正資金決済法の詳細はこちらの記事をご確認ください

そして2017年9月に金融庁は11社の取引所登録をみとめました。2017年10月現在でCoincheckを含む19社が継続審査中です。

各国における仮想通貨の法整備の状況は?

中国

ICOへの規制から取引所に対する規制に発展し、多くの取引所が仮想通貨の交換サービスの全面停止・一部停止に追い込まれました。

一度サービスを停止したうえでライセンス制を導入するのでは?といった予想もあり中国の仮想通貨に対する規制に注意が必要です。

 上海の取引所

BTCChina(中国第3位)→全ての仮想通貨取引を9月30日に全面停止。そして取引所の閉鎖を発表。

ViaBTC→BTCChinaと同様に9月30日にすべての仮想通貨取引を全面停止そして閉鎖

Yunbi→全ての仮想通貨取引を9月30日から全面停止そして取引所の閉鎖。

YoBTC(中国第4位)→9月20日にすべての仮想通貨取引を全面停止

 北京の取引所

OkCoin(中国第1位) 、Huobi(中国第2位)→10月31日までに停止。

 ライセンス制に移行へ

10月11日に「中国政府は、今後数ヶ月以内に仮想通貨取引の再開をする可能性が高い。」と中国の国営ニュースの出版社に当たる新華社が報道しました。 ライセンス制に移行する可能性がより高いものとなりました。

韓国

韓国国旗

仮想通貨の法的制限はなし
しかし、

・日本同様に2017年9月取引所登録時の実名認証が義務化された。

・メールアドレスさえあれば、誰でも登録可能だった仮想通貨取引所への登録に実名認証の手続きの義務を、仮想通貨取引所と銀行に課した。

・海外送金や資金洗浄などの悪用を防ぐために、国が継続的にモニタリングをすることを表明。

・韓国政府は今年中に仮想通貨に関する規制の枠組みを完成させ、来年からの施行を目指す。仮想通貨取引所の本人確認システムの厳格化や、銀行に対して仮想通貨に関連する違法性が疑われる取り引きや口座の記録または報告の義務化などを盛り込む予定。

参考サイトはこちら

台湾

2017年10月10日

・ICOや仮想通貨に対して日本と同様支持の姿勢を明確に示しました。

ベトナム

2017年9月6日

・ベトナム首相のNguyen Xuan Phucさんがビットコインなどの仮想通貨を法的に支払手段(お金)として認める枠組みを2018年までに整備することを、ベトナム中央銀行に指示

アメリカ 

アメリカ国旗

仮想通貨の法的制限はなし

日本の国税庁にあたるIRS は2014年3月、ビットコインは通貨よりもむしろ資産であると方向づけ、ビットコインによる支払い収入にはキャピタルゲイン税が適用されるとしました。

IRS はまた、ビットコインのマイニングはその活動の時点での市場価格により課税されるとし、そうしたガイダンスは遡って適用されるとしました。

また、SEC(米証券取引委員会)がビットコインETF(上場投資信託)の申請を中々認めてくれません(´༎ຶོρ༎ຶོ`)

ロシア

ロシア国旗

仮想通貨は法律で一部制限あり

2014年1月27日、ロシア連邦中央銀行は、ビットコインの使用はロシアで禁止されている貨幣の代替に当たるとの声明を発表しました。

中央銀行は、そのような代替物は資金洗浄やテロリスト活動への資金援助を含む違法な使用の可能性があるとして警告を実施しました。

2014年2月、ロシアの検事総長局は、ビットコインは貨幣代替物であり「個人や法人によって用いられてはならない」と改めて述べました。

2017年10月、ロシア中央銀行の副総裁によると「仮想通貨を使用したビジネスと投資はとてもリスクが高いと考えている」とし、ビットコイン取引所へのアクセスをブロックすると発表しました。

しかしその直後、プーチン大統領はロシア中央銀行に不必要な規制を作らないことを中央銀行へ指示。

他国の例を参考に仮想通貨取引の新たなルール作りを急いでいます。 恐らく日本と同様に取引所のライセンス制が導入される見込みです。

マレーシア

2017年10月 各国で規制されるようになっている仮想通貨に対し、マレーシア中央銀行の総裁も年内に規制することを発表

ウクライナ

2017年10月 ウクライナで仮想通貨取引所を監視し、課税や管理を強める法律ができそう。

アイスランド

アイスランド国旗

法的制限は禁止

2008年から続く資本調整のため、アイスランドにおける外貨としてのビットコインの売買は違法とされています。

アイスランドの中央銀行は、外貨取引法に基づき、電子貨幣ビットコインを用いた外貨との取引は禁止されるとの見方を確認したが、アイスランド内でマイニングされたビットコインの取引は自由という複雑な状態です。

元の記事はこちら

ネパール

2017年10月 ネパール中央銀行が政府からの指示によりビットコインを禁止

ボリビアやヴェネズエラ

バヌアツ

半分ネタですが、ビットコインで国籍がかえるってすごいですね(๑•̀ㅂ•́)و✧

その他の国の状況は各国におけるビットコインの法的な扱いでご確認ください。

玲奈が考える仮想通貨への法規制の今後

ブロックチェーンの特性として、自立的非中央集権構造という特徴があります。

これはビットコインの一番最初のブロックが誕生した瞬間からマイニング報酬が発生する限り、自動的に次のブロックが作られ、国が規制してもだれもブロックの生成を止めることができないという構造です。

つまり、一度ブロックが生成された瞬間から仮想通貨の流通はだれにも止めることができません。

よって、法律で規制できない仕組みをもつ仮想通貨の流通を法律で禁じること自体が玲奈はナンセンスだと考えます。

日本の資金決済法のようにお金として仮想通貨を認めたうえで、投資家保護の動きをする韓国のような国が増えていくのが国際的な流れであると考えます。

日本が世界に先駆けて資金決済法を改正して、仮想通貨をお金として認定したことのすごさが伝わったでしょうか?(✿´ ꒳ ` )

これからは日本だけでなく、各国の仮想通貨に対する規制にもアンテナを張っておく必要がありそうですね!

次回の記事予告

次回は仮想通貨の税金についてまとめてみたいと思います。

仮想通貨を買う前に必ず読んでください

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