こんにちは、丸の内OLの玲奈(@reinabb3)です!(•̤̀ᵕ•̤́๑)
各国のICOに対する法規制、仮想通貨自体への法規制を総まとめにしてみました!
各国のICO規制の状況は?
中国
2017年9月4日
【速報】中国人民銀行が全てのICOは直ちに停止するよう声明をだしました。
NEO完全に終了です(´ω`;) https://t.co/KYg79EPFbq
— 玲奈❤︎丸の内OL仮想通貨投資♡ (@reinabb3) 2017年9月4日
・中国人民銀行はICOによる資金調達は「経済および金融の秩序を著しく乱す活動」として直ちに禁止する声明を発表。
・60箇所の仮想通貨取引所のリストを作っており、これらに対して監督当局は調査を行うと同時にその報告の提出を求めている。
・中国では新規のICOは凍結
アメリカ
2017年7月25日
・アメリカの証券取引所委員会(SEC)は1933年証券法のもと、イーサリアム上で発行されたトークンDAO(The DAO)を証券であると位置づけたレポートを発表。
・The DAOの事件を受け、認可を受けないICOによる資金調達は証券取引法に基づく処罰の対象となることを明言した。
・SECはICOに対して声明を発表しているものの、まだ決定的な行動を取っていない。
The DAOの事件を受けて、アメリカでは認可のないICOは規制する動きになっているんだね(۶•̀ᴗ•́)۶
中国のように、全面規制ではないことが最大の違いです!
The DAOって?
2016年にドイツの「Slock.it」がイーサリアムのプラットフォームを使ったThe DAOのICOを実施しました。
このThe DAOは150億円相当の多額の資金を集めました。
The DAOは2016年6月、The DAOのSplit機能を悪用され、360万ETH(当時の価格で65億円ほど)のハッキングによる盗難が起きました。
価格は一気に1/3以下まで減少し、現在DAOはどこの取引所でも取り扱いがないため実質値が付かない状態になっています。
この騒動の結果、DAOのハッキングを受けたブロックチェーンをそのまま使っていくイーサリアム・クラシックと、ハッキングをなかったことにして新しいブロックチェーンに取引を記録していく新生イーサリアムにハードフォーク(分裂)しました。
The DAOの事件を受けて、アメリカでは認可のないICOは規制する動きになっているんだね(*>_<*)ノ
最近のICOはアメリカ人が参加できないように登録の段階で国籍を聞かれ、アメリカ人と入力すると参加できなくなる場合や、所得の制限により参加が限定される事例が多くありました。
玲奈が記事にしたFilecoinはその一例でした。
そんな中、2017年9月5日に最初の合法ICOであるimpak Coinが100万$調達に成功したことは大変プラスのニュースです。
これからは違法なICOが淘汰され、impak Coinのような国から認められたICOのみが生き残るという意味でICO規制は長期でみればプラスと考えられます。
実際に10月1日に証券取引委員会(SEC)は、ダイアモンドおよび不動産の仮想通貨資金調達(ICO)を、投資家を欺いたとして告発しました。
シンガポール
2017年8月1日
・シンガポール金融管理局(MAS)がICO規制に乗り出した。
・MASは、取引所をはじめとするICO後のトークン売買を可能にするサービスを規制対象とするとしている。
・「ICOは匿名取引を本質とするため、資金洗浄、テロリストの資金調達に利用されるリスクが高い。これによって巨額の資金が短期間に調達されている」とMASは8月1日の声明で述べている。
カナダ
2018年8月25日
・CSA(カナダ証券管理者)がICOに対して、監督する必要があることを明らかにした。
・MAS(シンガポール金融管理局)やSEC(米証券取引委員会)では以前、一部のICOトークンに対し、規制していく可能性があるとしたが、今回のCSAの取り組みもおそらく同様の姿勢だと思われる。
香港
2017年9月5日
・中国のICO規制を受けて香港の証券取引委員会(SFC)でもアメリカのSECやシンガポールのMAS同様に香港の国内・国外問わず実施される香港人が参加するICOが香港の法律に違反していないかチェックする必要があると懸念を示した。
韓国
2017年10月6日
・韓国の金融委員会(FSC)は、あらゆる形のICOを完全に禁止するとともに、デジタル通貨の信用取引も禁止すると述べた。
・FSCは、ICOは資産バブルのリスクが高く、投資家が詐欺や市場操作の被害に遭いやすいと述べている。
・FSCは、韓国政府がデジタル通貨の取引を「制度化」しようとしているのではなく、状況を監視して今後の規制監督を改善する意向であることを強調した。
ロシア
2017年10月5日
・ICO合法化法案が国会に提出される予定
今日ロシアで報道されているニュース❗️ICO合法化法案がデュマ(ロシアの国会)に提出される予定らしい~😳提出するのはRACIBという暗号通貨とブロックチェーン関連の協会で、プーチンもサポートしている! https://t.co/URgBDuEJET
— ロシアンOLちゃん@仮想通貨 (@crypto_russia) 2017年10月5日
フランス
2017年10月10日
・フランス政府は仮想通貨市場を健全に保つためにICOを規制していく方針を計画中
【規制】フランス政府は仮想通貨市場を健全に保つためにICOを規制していく方針を計画中
各国が仮想通貨に対する対応を明確にしつつあり、フランスは規制しつつも推奨していく方針です。規制が確定する日にちはまだ未定です。https://t.co/Sc0Hok0O4Z
— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2017年10月10日
オーストラリア
2017年10月10日
・オーストラリア証券投資委員会がICOに関する正式なガイダンスを発行
オーストラリア証券投資委員会がICOに関する正式なガイダンスを発行 https://t.co/BGjcoSdFhL pic.twitter.com/lXeT4I1MF3
— coin.info.channel (@coin_channel) 2017年10月10日
アブダビ
2017年10月10日
・アブダビのマーケット監督者がICOに関する正式なガイダンスを発行
Abu Dhabi Markets Regulator Publishes ICO Guidance https://t.co/dqLb1Pbrlq pic.twitter.com/WO4KGTyYsX
— CoinDesk (@coindesk) 2017年10月10日
リトアニア
2017年10月12日
・リトアニアの中央銀行がICOガイダンスを発表
リトアニアの中央銀行がICOガイダンスを公表。読んでみよう。 https://t.co/55fy7fEaqb
— イケダハヤト@仮想通貨 (@IHayato) 2017年10月11日
各国の仮想通貨自体の規制状況は?
ビットリーガルという各国の仮想通貨に対する規制をまとめた図が公開されています。
緑が規制を受けていない国、黄色が審議中である国、赤が禁止している国、黒が不明な国を表しています。
日本や韓国、アメリカが自由である一方で、インドやロシアが審議中となっています。
小さいですがドミニカ共和国やエクアドル、ボリビアでは仮想通貨の使用が禁じられていることがわかります。
それでは各国の規制の詳細を見ていきましょう。
まずは日本の仮想通貨への規制は?
仮想通貨は日本でも法律の整備が追い付いておらず、これまで法的位置づけは曖昧なままでした。
しかし、2017年4月に成立した改正資金決済法(仮想通貨法)が成立し、ビットコインを始めとする仮想通貨は国から決済方法の一つとして認められました!
これは世界に先駆けて日本が仮想通貨をお金として認めた大変画期的な法律でした。
そして、利用者保護の観点から仮想通貨の取引所は国への登録が必要となると同時に情報の安全管理措置についての対策を講じることが義務化されました。
法律ができるまでは仮想通貨はモノと同じと考えられていたので、仮想通貨を買ったら消費税が課税されていました…。
モノではなく、決済手段であることから消費税法上の扱いも見直され、2017年7月からビットコインの購入にかかる消費税が課税から非課税に修正されました(`・ω・´)
改正資金決済法の詳細はこちらの記事をご確認ください
そして2017年9月に金融庁は11社の取引所登録をみとめました。2017年10月現在でCoincheckを含む19社が継続審査中です。
改正 #資金決済法 には #仮想通貨 の取引所の規定も設けられ、登録制が導入されました。金融庁は9月、第1弾として11社の登録を認めました。利用者保護のため、金融庁は定期的に立ち入り検査をするなどして運営状況をチェックします。 https://t.co/rqO7xnOPyP
— 日経新聞 法務報道部 (@nikkei_legal) 2017年10月6日
各国における仮想通貨の法整備の状況は?
中国
ICOへの規制から取引所に対する規制に発展し、多くの取引所が仮想通貨の交換サービスの全面停止・一部停止に追い込まれました。
一度サービスを停止したうえでライセンス制を導入するのでは?といった予想もあり中国の仮想通貨に対する規制に注意が必要です。
これまでの情報を整理しました❤️
◆上海の取引所
・BTCChina
・ViaBTC
・YoBTC
・Yunbi
全ての仮想通貨取引を9月30日から全面停止。
◇北京の取引所
OkCoin
Huobi
中国の元との交換取引に限定し10月31日までに停止。— 玲奈❤︎丸の内OL仮想通貨投資♡ (@reinabb3) 2017年9月15日
上海の取引所
BTCChina(中国第3位)→全ての仮想通貨取引を9月30日に全面停止。そして取引所の閉鎖を発表。
1/ After carefully considering the announcement published by Chinese regulators on 09/04, BTCChina Exchange will stop all trading on 09/30.
— BTCC (@YourBTCC) 2017年9月14日
9/ Thank you for supporting BTCChina over the past seven years!
— BTCC (@YourBTCC) 2017年9月15日
ViaBTC→BTCChinaと同様に9月30日にすべての仮想通貨取引を全面停止そして閉鎖
Announcement on closing ViaBTC exchange platform
For more: https://t.co/J4LrIWsDHq pic.twitter.com/4WOB7NawCr— ViaBTC (@ViaBTC) 2017年9月15日
Yunbi→全ての仮想通貨取引を9月30日から全面停止そして取引所の閉鎖。
現時点で閉鎖を発表しているのは三大取引所のBTCC、ビットコインをフォークしてビットコインキャッシュをマイニングしていたViaBTCの取引所、ICOコインを多く上場していたYunbiです。
— 墨汁うまい(BokujyuUmai) (@bokujyuumai) 2017年9月15日
YoBTC(中国第4位)→9月20日にすべての仮想通貨取引を全面停止
【速報】youbiは9月20日に全ての取引サービスの停止をアナウンスしました。
これで3つ目ですね。゚(´つω・`。)゚。
やはり中国の全ての取引所は規制当局の圧力により、一旦9月中に取引サービスの全面停止をする流れが濃厚のようです。
正直逃げるなら今のうちでしょう(;・ω・) https://t.co/wnb5BTSUK1— 玲奈❤︎丸の内OL仮想通貨投資♡ (@reinabb3) 2017年9月15日
北京の取引所
OkCoin(中国第1位) 、Huobi(中国第2位)→10月31日までに停止。
OKCoin & Huobi have announced to stop CNY <-> crypto-currency trading services on Oct 31thhttps://t.co/Z3vwQqINR8https://t.co/qJglZHRnhb
— cnLedger (@cnLedger) 2017年9月15日
ライセンス制に移行へ
10月11日に「中国政府は、今後数ヶ月以内に仮想通貨取引の再開をする可能性が高い。」と中国の国営ニュースの出版社に当たる新華社が報道しました。 ライセンス制に移行する可能性がより高いものとなりました。
「中国政府は、今後数ヶ月以内に仮想通貨取引の再開をする可能性が高い。」と中国の国営ニュースの出版社に当たる新華社が報道
厳格な顧客管理システムとアンチマネーロンダリングシステムを導入し、犯罪資金に対して明確な対策を中国政府が行うことhttps://t.co/bsAozQGV8c— 玲奈❤︎丸の内OL仮想通貨投資♡ (@reinabb3) 2017年10月12日
韓国
仮想通貨の法的制限はなし
しかし、
・日本同様に2017年9月取引所登録時の実名認証が義務化された。
・メールアドレスさえあれば、誰でも登録可能だった仮想通貨取引所への登録に実名認証の手続きの義務を、仮想通貨取引所と銀行に課した。
・海外送金や資金洗浄などの悪用を防ぐために、国が継続的にモニタリングをすることを表明。
・韓国政府は今年中に仮想通貨に関する規制の枠組みを完成させ、来年からの施行を目指す。仮想通貨取引所の本人確認システムの厳格化や、銀行に対して仮想通貨に関連する違法性が疑われる取り引きや口座の記録または報告の義務化などを盛り込む予定。
台湾
2017年10月10日
・ICOや仮想通貨に対して日本と同様支持の姿勢を明確に示しました。
Taiwan Supports ICOs, Digital Currency, #Blockchain https://t.co/qiBqhfWUnp
— Cointelegraph (@Cointelegraph) 2017年10月10日
ベトナム
2017年9月6日
・ベトナム首相のNguyen Xuan Phucさんがビットコインなどの仮想通貨を法的に支払手段(お金)として認める枠組みを2018年までに整備することを、ベトナム中央銀行に指示
ベトナム首相のNguyen Xuan Phucさんがビットコインなどの仮想通貨を法的に支払手段(お金)として認める枠組みを2018年までに整備することを、ベトナム中央銀行に指示を出しました(๑•̀ㅁ•́๑)
日本の資金決済法をモデルにした改正ですね。この流れが続くと嬉しいです。 https://t.co/t34RfqtrpZ
— 玲奈❤︎丸の内OL仮想通貨投資♡ (@reinabb3) 2017年9月5日
アメリカ
仮想通貨の法的制限はなし
日本の国税庁にあたるIRS は2014年3月、ビットコインは通貨よりもむしろ資産であると方向づけ、ビットコインによる支払い収入にはキャピタルゲイン税が適用されるとしました。
IRS はまた、ビットコインのマイニングはその活動の時点での市場価格により課税されるとし、そうしたガイダンスは遡って適用されるとしました。
また、SEC(米証券取引委員会)がビットコインETF(上場投資信託)の申請を中々認めてくれません(´༎ຶོρ༎ຶོ`)
欧州ではすでにビットコインETN(指標連動証券)が提供されており、米国でもSEC(米証券取引委員会)へビットコインをベースとしたETF(上場投資信託)が2つ申請されていましたが、SECは公式レターで両方のETF申請を取り下げるよう求めました。
玲奈今日から復活します(o・ω・o) https://t.co/7usgEyJ9DD— 玲奈❤︎丸の内OL仮想通貨投資♡ (@reinabb3) 2017年10月8日
ロシア
仮想通貨は法律で一部制限あり
2014年1月27日、ロシア連邦中央銀行は、ビットコインの使用はロシアで禁止されている貨幣の代替に当たるとの声明を発表しました。
中央銀行は、そのような代替物は資金洗浄やテロリスト活動への資金援助を含む違法な使用の可能性があるとして警告を実施しました。
2014年2月、ロシアの検事総長局は、ビットコインは貨幣代替物であり「個人や法人によって用いられてはならない」と改めて述べました。
2017年10月、ロシア中央銀行の副総裁によると「仮想通貨を使用したビジネスと投資はとてもリスクが高いと考えている」とし、ビットコイン取引所へのアクセスをブロックすると発表しました。
超速報:ロシア中央銀行の副総裁によると「仮想通貨を使用したビジネスと投資はとてもリスクが高いと考えている」とし、ビットコイン取引所へのアクセスをブロックすると本日発表したとロイターが報道。 #ビットコイン #仮想通貨 #Bitcoin $BTC #ブロックチェーン #ロシア https://t.co/h596rCQcA9
— 墨汁うまい(BokujyuUmai) (@bokujyuumai) 2017年10月10日
しかしその直後、プーチン大統領はロシア中央銀行に不必要な規制を作らないことを中央銀行へ指示。
他国の例を参考に仮想通貨取引の新たなルール作りを急いでいます。 恐らく日本と同様に取引所のライセンス制が導入される見込みです。
【速報】
・10日の会議でプーチン大統領が仮想通貨は詐欺と資金洗浄の重大なリスクがあると発言
・国民の保護のため、他国の例を参考に仮想通貨取引の新たなルール作りを側近に指示
・外国の取引所へのWebアクセスをブロックすると発言したロシア連邦中央銀行の代表者も会議に出席していた模様 https://t.co/tHce83EX39— 玲奈❤︎丸の内OL仮想通貨投資♡ (@reinabb3) 2017年10月10日
マレーシア
2017年10月 各国で規制されるようになっている仮想通貨に対し、マレーシア中央銀行の総裁も年内に規制することを発表
【マレーシア】
規制対象となる仮想通貨各国で規制されるようになっている仮想通貨に対し、マレーシア中央銀行の総裁も年内に規制することを発表。詳しい規制内容は発表されていないものの、中国の規制を参考に取り決めるようです。https://t.co/QHNGV8LWiy
— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2017年10月10日
ウクライナ
2017年10月 ウクライナで仮想通貨取引所を監視し、課税や管理を強める法律ができそう。
ウクライナで暗号通貨取引所を監視し、課税や管理を強める法律が出来そう。マイニングに課税する向きもあるそうな。
前向きな法整備です。 https://t.co/2vdHkgaby4
— mineCC (@ETHxCC) 2017年10月12日
アイスランド
法的制限は禁止
2008年から続く資本調整のため、アイスランドにおける外貨としてのビットコインの売買は違法とされています。
アイスランドの中央銀行は、外貨取引法に基づき、電子貨幣ビットコインを用いた外貨との取引は禁止されるとの見方を確認したが、アイスランド内でマイニングされたビットコインの取引は自由という複雑な状態です。
ネパール
2017年10月 ネパール中央銀行が政府からの指示によりビットコインを禁止
速報:ネパール中央銀行が政府からの指示により #ビットコイン を禁止。ネパールの取引所Bitsewaは10月7日に閉鎖することを発表しました。またネパールの財務大臣は「例え #仮想通貨 が規制されたとしてもユーザーを監視する」と述べており日本や台湾、オーストラリアとは対局的です pic.twitter.com/o5QnO9eGtU
— 墨汁うまい(BokujyuUmai) (@bokujyuumai) 2017年10月8日
ボリビアやヴェネズエラ
ボリビアだけでなく去年話題となったヴェネズエラも同様に #仮想通貨 を禁止。今年初めに300台のASICでマイニングしていた4人を逮捕した後、電気窃盗とネット詐欺として告発されている #ビットコイン #Bitcoin $BTC #仮想通貨 #マイニング #ブロックチェーン https://t.co/wUeG7ctVki
— 墨汁うまい(BokujyuUmai) (@bokujyuumai) 2017年5月30日
バヌアツ
半分ネタですが、ビットコインで国籍がかえるってすごいですね(๑•̀ㅂ•́)و✧
ビットコインで国籍が買える
バヌアツ市民権
約2200万円を支払うことが条件の1つ
同国発行のパスポートで113ヶ国にビザ申請なしで入国できるようになる
バヌアツはタックスヘイブン
関税以外で個人が支払う税金はほぼ皆無
キャピタルゲインや所得税などもないこれすご#ガチメモ https://t.co/AJPPhZCcz3
— ニシノカズ (@nishinokazu) 2017年10月11日
その他の国の状況は各国におけるビットコインの法的な扱いでご確認ください。
玲奈が考える仮想通貨への法規制の今後
ブロックチェーンの特性として、自立的な非中央集権構造という特徴があります。
これはビットコインの一番最初のブロックが誕生した瞬間からマイニング報酬が発生する限り、自動的に次のブロックが作られ、国が規制してもだれもブロックの生成を止めることができないという構造です。
つまり、一度ブロックが生成された瞬間から仮想通貨の流通はだれにも止めることができません。
よって、法律で規制できない仕組みをもつ仮想通貨の流通を法律で禁じること自体が玲奈はナンセンスだと考えます。
日本の資金決済法のようにお金として仮想通貨を認めたうえで、投資家保護の動きをする韓国のような国が増えていくのが国際的な流れであると考えます。
日本が世界に先駆けて資金決済法を改正して、仮想通貨をお金として認定したことのすごさが伝わったでしょうか?(✿´ ꒳ ` )
これからは日本だけでなく、各国の仮想通貨に対する規制にもアンテナを張っておく必要がありそうですね!
次回の記事予告
次回は仮想通貨の税金についてまとめてみたいと思います。

丸の内OL3年目の玲奈です。2017年6月から仮想通貨投資を始めました!
誰にでもわかるブログを目指します(∩˃o˂∩)