仮想通貨規制の最新動向は?規制から考える2018年の投資戦略

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こんにちは、丸の内OLの玲奈(@reinabb3)です!(•̤̀ᵕ•̤́๑)

先週1月16日から17日にかけビットコインが大幅に下落しました。

一時200万円以上の高値を更新していた価格が、今回の暴落で100万円まで下落しました。

国家による規制・取引所閉鎖やハッキング被害など下落を生みやすい情報も収集しましょう。

今回は暴落の原因を振り返り、玲奈の2018年の投資戦略を考えてみました(・ω・)*.。

ビットコイン暴落の原因は?

まずは、直近のビットコインのチャートを振り返ってみましょう!

 

主な暴落の原因として規制に関する報道の発表が大きく影響していて、今回の場合は韓国と中国での規制が主な原因のようです(๑•﹏•)

また、韓国・中国のみならず世界各国で規制に関連するニュースがあったので、振り返ってみましょう。

各国の仮想通貨規制動向
  • 1月11日 韓国/法務省 仮想通貨取引所廃止を推進
  • 1月13日 インドネシア/中央銀行 仮想通貨取引を警告
  • 1月15日 ドイツ/中央銀行 世界規模での仮想通貨規制発言
  • 1月16日 中国/中央銀行 仮想通貨取引規制を強化  
  • 1月18日    フランス  G20での仮想通貨議論を提案
  • 1月21日  韓国/金融当局 銀行口座の実名確認開始を発表

1月11日 韓国 仮想通貨取引所 廃止を推進

韓国

韓国の法務省は、仮想通貨取引所廃止に向けた特別法を制定する方針を明かしました。

法務省は仮想通貨が、事実上投機や賭博と似たような現象を見せていることから、仮想通貨取引所を通した取引を基本的に禁止する法案の準備を進めていて、最終的には取引所廃止まで目標にしているとのことです。

ただし、この発表に対して大統領府(政府)は、取引所廃止は確定ではない。関係各庁と議論を進めてから決めていくことだと明かしています。

韓国の規制に関しては法務省がこのように強力な規制を打ち出そうとしていますが、政府内では部署ごとに意見が違っていて、具体的な政策は未だ決まっていないようです(•ө•*)

韓国の取引量は世界的にも、非常に多いことからビットコインの値動きに大きな影響を与えています。

元の記事はこちら

1月13日 インドネシア 仮想通貨取引に警告

インドネシア中央銀行は、国内での仮想通貨の売買や取引を認めないとする声明を発表しました。

2017年10月にはすでに国内で2つの仮想通貨取引所が自主閉鎖しています(*_*)

インドネシア中央銀行は、仮想通貨は資産バブルを形成しやすく、マネーロンタリングやテロ資金として、使用される傾向があり、また仮想通貨を投機的なものとしてみなしていて、仮想通貨に対しては堅実な立場をとっています。

元の記事はこちら

1月15日ドイツ 世界規模での仮想通貨規制を提言

ドイツ中央銀行のヨアヒム理事は、仮想通貨の規制について、国ごとの規制は国境のない社会では実施が難しいため世界規模での規制を行うべきだ、との考えを示しました。

国家単位での規制は限定的であり、国際的なルールを作成することが仮想通貨に効果的な規制を行えるだろうという意向です。

韓国・中国を始めとしたアジアだけでなく、EUなど世界的な規制の流れが起きています。

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1月16日 中国 仮想通貨取引規制を更に強化

中国中央銀行は、仮想通貨の取引所や個人・企業が提供する仮想通貨の関連サービスを禁止すべきとの見解を示しました。

中国政府は昨年ICOを禁止し、国内の仮想通貨取引所を閉鎖しました。

またビットコインのマイニング(採掘)を抑制しましたが、仮想通貨の取引は代替ルートを通じて、続いていました。

中国政府は、仮想通貨取引に対し更なる圧力をかけ、リスク拡大を防ぐ方針です。

中国のユーザー向けに仮想通貨取引サービスを提供する国内外のウェブサイトや携帯端末向けアプリを遮断して、仮想通貨決済サービスを手掛けるプラットフォームに制裁を科すべきだとの考えも示し、強気な姿勢をとっています。

仮想通貨の小規模取引(個人間のP2P取引)は対象外になるようですが、それにしても国からの監視は更に強まります(๑⁺д⁺๑)

中国の情報は誤情報もあるので、注意が必要ですが、今回の中国での規制報道は影響が大きかったようです。

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1月18日フランス G20で仮想通貨議論を提案

フランスの関係閣僚が、仮想通貨についての国際的な規制を呼びかけました。

今年3月にアルゼンチンで開かれるG20の議題にしたいとの考えです。

金融融和による世界的なカネ余りの中、仮想通貨への投機が過熱し、価格の乱高下で取引リスクへの懸念が強まっているためです。

フランス中央銀行の元幹部などと共同でビットコイン取引のリスクを分析し、その後規制案を作成し、G20で提案するとのことです(・:゚д゚:・)

これがもし実現されれば、ヨーロッパだけでなく仮想通貨に関する国際的な規制の枠組みが作られていく可能性があります。

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1月21日韓国  実名確認制度開始

韓国金融当局によると、韓国内の6つの銀行で仮想通貨の実名確認入出金サービスを1月30日より開始する方針を明かしました。

仮想通貨取引のための新規口座開設は当分の間中断するとのことです。

実名確認の入出金サービスが導入されると、取引者の実名口座と取引所の統一銀行の口座のみ入出金が可能となります。

韓国は以前まで本人確認不要の「仮想口座」で取引が可能でしたが、この制度の開始により、未成年者などの利用を抑制したい意向です。

韓国では中高生や大学生までもが仮想通貨投資に夢中になっていて社会問題となっているようです。

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玲奈の考える今後の戦略

各国の仮想通貨規制動向
  • 1月11日 韓国/法務省 仮想通貨取引所廃止を推進
  • 1月13日 インドネシア/中央銀行 仮想通貨取引を警告
  • 1月15日 ドイツ/中央銀行 世界規模での仮想通貨規制発言
  • 1月16日 中国/中央銀行 仮想通貨取引規制を更に強化  
  • 1月18日    フランス G20での仮想通貨議論を提案
  • 1月21日  韓国/金融当局 銀行口座の実名確認開始を発表

世界各国規制の動向を改めて振り返って感じた方もいると思いますが、今年は国際的に仮想通貨に対する規制が進む年になりそうです(ヽ*ω*)

そもそも管理者のいない、非中央集権の特徴を持つ仮想通貨であるのに、規制ができるのかという疑問点はありますが、本格的に規制が入るとのことであれば、コインも制裁され今後は確実に生き残るコインと死ぬコインが出てくると思われます。

直近の韓国や中国の規制発表の際の暴落のように、規制が発表されるたびに相場が反応しているのでは、投資している身としては各国の規制のニュースに常にアンテナを張る必要がありリスクが高いですね。

私の今年の投資戦略として、ガチホで儲かるのかと最近疑問に思うことがあります。

規制のニュースのたびに相場が大きく反応し、暴落の度に悲観するのではなく、相場を見て適切なタイミングで売り買いを繰り返したほうが理論上は利益は大きくなります。

今年はもっと短期売買も挑戦し、勉強してみようと思います(°_°) 

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