こんにちは、丸の内OLの玲奈(@reinabb3)です!(•̤̀ᵕ•̤́๑)
今日は仮想通貨関連事業へ参入、出資する日系企業についてまとめてみました!(๑•̀ㅂ•́)و✧
仮想通貨銘柄とは?
仮想通貨銘柄の正確な定義はまだありませんが、この記事では仮想通貨に関連する事業へ参入、出資している企業としています。
仮想通貨関連事業を行うの企業を6つの分類に分けて紹介します( ๑❛ᴗ❛๑)۶
１. 仮想通貨の交換事業
ビットフライヤーやコインチェックに代表されるように、仮想通貨の購入をしたり、売却したりする場所(交換所・取引所)を管理します。
主な収益構造は、ユーザーの仮想通貨売買における手数料です。
日本の仮想通貨交換業者は金融庁への登録が必要ですが金融庁の発表では28の取引所から登録の申請があったそうです。
そして現在金融庁から認可を受けている仮想通貨交換業者は下記の15社です。
認可済み仮想通貨交換業者
- 株式会社マネーパートナーズ
- QUOINE株式会社
- ビットフライヤー株式会社
- ビットバンク株式会社
- SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社
- GMOコイン株式会社
- ビットトレード株式会社
- BTCボックス株式会社
- 株式会社ビットポイントジャパン
- 東京ビットコイン取引所株式会社
- 株式会社ビットアルゴ取引所東京
- エフ・ティ・ティ株式会社(Bitgate販売所)
- 株式会社フィスコ仮想通貨取引所
- テックビューロ株式会社（Zaif取引所)
- 株式会社Xtheta
主な認可待ちの交換事業者
２. ビットコイン決済事業
ビックカメラのビットコイン決済の事例のように、自社店舗やサービスでの仮想通貨決済を受け入れています。
大手旅行会社のHISも都内9拠点38店舗でツアーをビットコインで購入できるようになりました。その他コインチェック株式会社 やビットフライヤー株式会社 も仮想通貨交換事業とは別にCoincheck Paymentやbitwireという決済事業も行っています。
また、株式会社 STYZが運営する『Syncable』というビットコイン寄付サービスについても要チェックです。ビットコインで寄付した金額の一部を税額控除することができます。
寄付金控除額の算出式は下記の通りです。
1. 寄附金控除額 = 特定寄付金の金額 – 2,000円
2. 寄附金控除額 = その年分の総所得金額等 × 40％ – 2,000円
このうちどちらか少ない方を選択しなければならない。https://t.co/PJDYLpQgfD— 玲奈❤︎丸の内OL仮想通貨投資♡ (@reinabb3) 2017年9月29日
３. 仮想通貨事業運営企業への出資・提携
三井住友海上火災保険がコインチェックと提携して、100万円までの不正送金保証を始めたのは記憶に新しいですね。
ビットフライヤーとのサイバー保険の共同開発も話題となりました！
イーガーディアンは、仮想通貨取引所向け事業をTISインテックスグループのネクスウェイと連携し「本人認証～印刷～簡易書留発表～送達・不達確認」までの業務をワンストップで提供することを発表しました。
４. ブロックチェーン技術の応用事業
ブロックチェーン技術を利用した、新規事業の開発などを行っています。
ブロックチェーンは元々は仮想通貨に付随する技術ですが、仮想通貨以外にも拡張性があるため、ブロックチェーンに関連した企業は、株式市場では大きな注目を集めています。(◍•ᴗ•◍)
例えば、GMOインターネットのブロックチェーン技術を活用したチケット転売抑止システムなどもその一つですね。
2017年9月には大手通信会社KDDIがイーサリアム企業連合（EEA)に加盟し、スマートコントラクトを利用したビジネスの応用を進めることを発表しました。 企業のブロックチェーンを使った取り組みは日々前進しています。
KDDIがEEAに加盟し、既存のEEA加盟企業と連携しながら「スマートコントラクト」を使った携帯修理の自動化に関する実証実験を開始。
携帯電話の修理の際に修理価格、機種変更価格、中古市場価格など異なるシステム間の情報をプログラムが自動判別し最適な契約が行えるかを検証していく。 pic.twitter.com/Pe9EQfYo3x
— 玲奈❤︎丸の内OL仮想通貨投資♡ (@reinabb3) 2017年9月27日
その中でもテックビューロ社のプライベートブロックチェーン技術mijinの開発は、特に国内外から注目されています！
テックビューロ社についてはこの記事でそのすごさを玲奈が徹底解説しています(◍´͈ꈊ`͈◍)
５. 仮想通貨流通事業
・三菱東京UFJ銀行
仮想通貨流通事業としては、三菱東京UFJ銀行がMUFJコインの実証実験を2017年5月に開始しました。
・みずほ銀行やゆうちょ銀行および地方銀行各行総勢70行
UFJに対抗して、みずほ銀行やゆうちょ銀行、地方銀行各行など総勢70行が提携してJコインの創設を発表し、銀行間の争いも激しさを増しています。
・SBIホールディングス
独自の仮想通貨「Ｓコイン」の発行を発表しました。
「Ｓコイン」を新たに発行し、小売店舗などでの消費者の決済手段として普及を目指す。独自の決済基盤システムを開発することで、送金コストをほぼゼロにするほか、決済代金の即日現金化などを可能にする。店舗側の決済コストを抑え、決済を目的とした利用者を増やす狙い。 既存の通貨に基づくデジタルマネーとしてでなく、取引所で売買可能な仮想通貨としての発行を目指す。
Sコイン－XRP－Jコイン
｜
MUFGコイン https://t.co/aNoucyi1n6— 川崎ドルえもん (@kawasakidoruemo) 2017年9月27日
SBIホールディングスはRipple社とのジョイントベンチャーでSBI Ripple Asiaを2016年5月に設立しました。
分散台帳技術(DLT：Distributed Ledger Technology)を活用した次世代決済基盤をアジア地域の金融機関・送金事業者へ提供する計画を発表もあり、SBIの北尾会長(@yoshitaka_kitao)の発言は常に注目されています୧(๑ ⁼̴̀ᐜ⁼̴́๑)૭
６. マイニング事業
現在マイニング事業への参加を表明している企業はGMO、DMM.com、SBIグループの3社です(2017年12月時点)
・GMO
・DMM.com
・SBI ホールディングス
個人的にはこの2スライド胸熱 pic.twitter.com/MbmOs2Jfgp
— ハイパミ (@hyperme777) 2017年9月19日
北尾会長の発言によると、SBI ホールディングスはビットコインより8MBのブロックサイズがある、ビットコインキャッシュが今後決済通貨の主流になるとの考え、ビットコインキャッシュのマイニングの比重を高めていく計画です。
今後、新たな会社のマイニング事業参加により、中国に代わって日本がマイニング大国になる日も近いかもしれません！！
仮想通貨関連銘柄一覧図
仮想通貨関連銘柄がパッと一目でわかるように一覧にしてまとめてみました。
各社についてもっと詳しく知りたい方は玲奈の「仮想通貨関連企業まとめ」を見てください⁽⁽٩(๑˃̶͈̀ ᗨ ˂̶͈́)۶⁾⁾
玲奈が注目する仮想通貨関連銘柄5選
SBI ホールディングス
SBIホールディングスはSBIバーチャル・カレンシーズ株式会社が金融庁より仮想通貨交換事業者の認可を受け、2018年1月からのオープンを予定しています。
そのほか、マイニング事業を行うSBI CryptoやICOのレーティングサービスを行うモーニングスター、決済事業を行うWirex Asiaやリップルを基盤とするRCクラウドで国際送金の効率化を目指すSBI Ripple Asiaなど8つの仮想通貨関連領域でそれぞれの会社を立ち上げ仮想通貨の総合商社のような企業になりつつあります。
GMO インターネットグループ
GMOコイン株式会社 は仮想通貨交換事業社として金融庁に認可をすでに受けています。
その他、2017年12月20日に欧州法人を通じてマイニング事業の開始を発表し、SBIホールディングスに追いつこうと事業拡大をしています。
また、子会社の一つGMOペイメントゲートウェイは、ネットショップやSNS・スマートフォン上で展開するコンテンツなどの非対面販売型の事業者、公的機関など48,000店舗以上の加盟店にクレジットカードをはじめとする、決済処理サービスを提供しています。
2014年にBitflyerと資本業務を提携しました。
日本ではまだビットコインの認知度が低かった頃から、仮想通貨に注目し、日本の決済会社では初となる仮想通貨決済サービスを開始しています。
現在、主にEC業者向けに決済サービスを提供しており、クレジットカードや電子マネーのような決済手段は多くの人が利用しています。
今後、ビットコインによる決済手段が一般化すれば、決済サービスがさらに多様化しますね(๑˃̵ᴗ˂̵)و
詳細についてはこちらの記事を参照ください。
イーガーディアン
1998年設立。2010年東証一部上場。
投稿監視、風評調査、ソーシャルリスニングのリーディングカンパニーとして、導入実績700社以上の基盤を誇る総合ネットセキュリティ企業。
イーガーディアンは、その専門性を生かして2017年1月より、ビットコイン開設時に本人確認資料の審査を行う「ビットコイン本人認証サービス」の提供を開始しました！
法整備が進む中、仮想通貨市場拡大による更なるニーズの高まりが予想されることから、ビットコイン取引所に特化したサービスを正式に展開するとしています。
詳細についてはこちらの記事を参照ください。
メタップス
2007年メタップスの前身となるイーファクター設立。2015年マザーズ上場。
SEOマーケティングコンサルティング、共同購入型クーポンサイト、アプリ収益化プラットフォーム事業等を展開しています。
韓国で仮想通貨取引所「CoinRoom」を設立し、韓国で展開している広告ネットワークや決済システムに展開予定です。
アプリ収益化事業の時から、アジア展開をしている実績があるため、取引所開設後からの拡張は着実に練られていると、個人的には期待しています。
9月末からICO実施予定ですが、残念ながら韓国国籍の方のみ購入が可能との事です( ´･д･)
詳細についてはこちらの記事を参照ください。
玲奈が思う仮想通貨関連銘柄について
仮想通貨に使われるブロックチェーンをビジネスに生かす取り組みが、日本でもどんどん広がっていることがわかりました！
ビックカメラやHISなど大手企業がビットコイン決済を受け入れているので、同じような会社も今後増えていくと考えられます(੭ ˃̣̣̥ ω˂̣̣̥)੭ु
一方で、仮想通貨のICOが盛んに行われていますが、そのほとんどは開発が全く進んでおらず、詐欺とも呼べるものです…。
今のように、ビットコイン以外のお店で使えない仮想通貨に価値があるのは、実際に使いたいという需要ではなく、将来への期待値に値がついているためです。
しかし開発が進まず、期待値がただの期待値であることが判明したとき、その通貨の価値は間違いなく暴落します。
玲奈もビットコインやRippleなど、理念と開発体制が整った仮想通貨の将来性は疑いようがないと考えていますが、1000以上ある仮想通貨の時価総額の偏りが大きく広がっているとも感じています_:(‘Θ’ 」 ∠):_
一方で、仮想通貨関連銘柄は購入対象が株式なので、仮想通貨と違い、配当という価値の裏付けがあります。
そのため、価値が一瞬で大暴落することは仮想通貨に比べると少ないため、安全資産だといえます。
仮想通貨投資を始めたいけど、リスクを考えると何を買ってよいか….と迷う方もいると思います！
そのような方は、まずビットコインと仮想通貨関連のビジネスをしている会社の株を買ってみるとよいと思います。
丸の内OL3年目の玲奈です。2017年6月から仮想通貨投資を始めました！
誰にでもわかるブログを目指します(∩˃o˂∩)
